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2021/03/24

【全国信用金庫協会】株式会社ゆうちょ銀行の新規業務等に関する郵政民営化委員会の意見について

| by:ウェブ管理者
昨日、郵政民営化委員会は、株式会社ゆうちょ銀行の新規業務等(住宅ローン業務(「フラット35」の直接貸付等)等)に関する郵政民営化委員会の意見を公表しました。
これまで信用金庫業界は、ゆうちょ銀行が業容を拡大するにあたっては、まずは、「国際的に類を見ない規模にまで肥大化した資金量の縮小」及び「完全民営化」への道筋が具体的に示され、その実行が確実に担保されるとともに、民間金融機関との「公正な競争条件」が確保されていることが必要不可欠である旨などを一貫して主張してまいりました。
しかしながら、依然として完全民営化等に向けた道筋は示されておらず、政府の関与が強く残っている中においては、民間金融機関との「公正な競争条件」が確保されているとは言えません。
かかる状況にも関わらず、郵政民営化委員会の意見では、新規業務等について、業務実施にあたって確保すべき条件等を示したうえで、利用者利便の向上の観点から業務規制を緩和する方向が示されたことは誠に遺憾であり、新規業務への参入等は認められるべきではないと考えます。
とりわけ、既に過当競争の様相を呈している住宅ローン市場への直接参入は、更なる競争激化を招きかねず、民間金融機関の収益力の低下、ひいては、コロナ禍にある中小企業への金融の円滑化や地方創生の取組みに支障を来たすおそれがあります。
また、これを認めてしまえば、将来的に幅広い個人向け貸付業務に参入するインセンティブにつながり、個人向け貸付業務全般においてより一層の金利競争を引き起こすこと等を通じて、地域の金融システムに深刻なダメージを与える事態になりかねません。
したがいまして、今後の政府における認可申請の検討にあたっては、郵政民営化法の基本理念に則り、郵政民営化が本来の目的に沿って進められるとともに、上記の点も踏まえ、認可を行わないことを強く要望します。


原文はこちら
https://www.shinkin.org/news/pdf/20210324jpbankiken.pdf

16:04 | 金融:銀行
 

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