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2021/11/10

【第一生命保険】中小企業を中心に約3万社に「SDGsに関するアンケート調査」を実施

| by:ウェブ管理者
第一生命保険株式会社(代表取締役社長:稲垣 精二、以下「当社」)は、2021 年6月 21 日~9月 30 日の期間で全国 30,160 社の企業を対象に SDGs 取組みの実態調査を目的としたアンケート調査を実施しました。アンケートは株式会社第一生命経済研究所(代表取締役社長:丸野 孝一)で集計分析し、その結果についてお知らせします。

当社は、今年度より「安心の先にある幸せへ。」を新ビジョンとして掲げ、これまで提供してきた「生命保険」の枠を超えて、一人ひとり違う幸せの実現のお手伝いをしていきたいと考えています。その幸せは、持続的社会(サステナビリティ)があってこそ実現することから、雇用環境改善や脱炭素化の取組み強化の一助となるよう、今回の分析結果を官公庁等や企業の皆さまへお届けし、従来以上に地域・社会の持続性確保に貢献してまいりたいと考えます。

1.調査実施の背景

SDGs (持続可能な開発目標)では、地球上の「誰一人取り残さない」ことを理念としており、SDGs の達成に向けては、一人ひとりの理解や取組みが重要であると考えています。
SDGs に対する調査が様々になされる中で、中小零細企業に対する調査が不足しているという事実から、中小企業を中心に SDGs に対してどのように考え、どのような取組みを行っているのか、日本における SDGs 研究の第一人者である慶應義塾大学院の蟹江憲史教授に監修いただき、本調査を実施しました。
アンケートの回収サンプルは、都道府県や業種による偏りはあるものの、企業規模別の分布をかなりの精度でカバ-しており、企業全体の約9割を占める 50 名未満の小規模企業を中心とした SDGs 取組みの実態を明らかにしていると考えています(図1)。

2.調査結果のポイント

①社会貢献活動に取り組むべきと考える企業は 67%に上る一方で、実際に SDGs に取り組んでいる企業は25%と、ギャップが生じている(図2、3)。ただし、従業員の健康管理・促進や会社としての災害対策など、意識的ではないものを含め、SDGs に取り組んでいる企業も一定程度存在(図7~11)。
→中小企業における SDGs を推進するために、意識的ではなく実施しているこうした取組みが SDGs 達成に資することを周知するとともに、まだ取り組んでいない企業に対し SDGs に対するハードルを下げていくことも重要。

②SDGs 取組みへ望まれる支援として、「助成金制度」(37%)や「税制優遇制度」(29%)など制度的な支援の
ほか、「何を取り組むべきか教えてほしい」(17%)といったコンサルティング支援の割合が高い傾向(図4)。

③SDGs の取組みは、地域や業種による偏りがある項目が見られ、地域別では、「災害対策:テレワーク導入」は東名阪など大都市圏で該当する企業の割合が高く、「SDGs 該当取組み:社員の資格取得をサポート」などは低い傾向(図9、13)。
また従業員 50 名未満企業(注1)の健康診断未実施率は 29%と高く(注2)、特に「宿泊業、飲食業」、「不動産業」の未実施率は 50%を超えるなど、業種の偏りが見られる(図5、6)。
→健康診断の受診勧奨など、いずれの項目も、都道府県、業種ごとの実態を踏まえた対応が求められる状
況。


原文はこちら
https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2021_052.pdf

15:02 | 金融:保険
 

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