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2019/11/07

【TRUSTDOCK】TRUSTDOCK、e-KYC本人確認APIサービスにおいて、人材業界向けに、「在留カード就労制限の確認」オプションを提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、犯収法対応のeKYC身分証アプリをはじめ、労働者派遣法など、各種の法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で提供するe-KYC本人確認APIサービスを展開しています。

今回、eKYC身分証アプリと個人身元確認APIにおける、在留カード提出時の本人確認において、氏名や生年月日などの基本情報の確認だけでなく、「就労制限の確認」も追加できるオプションサービスの提供を開始します。

これにより、オンラインでの人材紹介・派遣サービスや短期バイトサービス、さらには、ギグ・エコノミーな人材マッチングプレイスにおいて、外国人労働者の就労要件の確認も、24時間365日、API経由でアウトソーシングすることが可能になり、法令遵守した、より安全・安心なプラットフォームの構築が可能になります。

■高度外国人材や留学生の受け入れ促進など、政府推進のもと、外国人労働者数、および外国人を雇用している事業者数ともに増加傾向にある

外国人労働者は年々、増加傾向にあり、超高齢社会での人材不足による生産年齢人口の減少に伴い、ますます需要が高まることが予想されています。TRUSTDOCKでは、外国人労働者の就労時の本人確認はもちろん、さらには日本で生活する上で欠かせない、様々なサービス利用においても、身分証アプリによるスムーズな本人確認を通じて、外国人労働者の方々の、生活環境の向上に貢献していきたいと考えています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000033766.html

15:09 | IT:一般
 

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