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2020/12/17

【野村総研】野村総合研究所、2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望~コロナショックでデジタル化が加速~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2026年度までのICT(情報通信技術)とメディアに関連する主要5市場(デバイス/ネットワーク/コンテンツ配信/xTech(B2C)/xTech(B2B))を取り上げ、国内市場および一部の国際市場における動向分析と市場規模の予測を行いました。

新型コロナウイルス感染拡大は消費者と企業に大きな影響を与えました。外出自粛によってインターネット通販や動画配信サービスの需要は拡大し、通勤・通学ができないことからテレワークやオンライン学習が本格化しました。感染拡大を機に、デジタルトランスフォーメーション(DX)に本腰を入れる企業も出てきています。
一方、日本は、電子政府化の遅れ、デジタル人材の確保など社会全体のデジタル化には大きな問題や課題を抱えています。世界電子政府ランキング1や世界デジタル競争力ランキング2も年々順位を落とし、日本全体が自信を喪失しているようにも見えます。
日本が目指すべきデジタル社会像は、全国民がデジタルの果実を享受できる社会であり、このコロナ禍を、失われた20年からの脱却に向けての機会と捉え、これまでのやり方を大きく変革する意識が重要になると考えます。

主要5市場の特徴的な動向と予測結果は、以下のとおりです。

※以降、当リリースにおいて特に注意書きのない場合、2019年以前は実績値または推計値、2020年以降は予測値です。

【デバイス市場】
新型コロナウイルスの影響はありつつも、5GサービスやDXで伸びも期待される

コロナ禍により、販売低迷やサプライチェーン分断が発生し、デバイス市場も大きな影響を受けている。今後、5GサービスなどDXを支える基盤整備が進むと、デバイスの利用方法が変わったり、新たなニーズが創出されたりすることが期待される。

日本における5Gの商用化サービスは2020年3月から開始されたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、当初想定よりも普及はしていない。ミドルレンジ以下の価格帯における中国系メーカーのラインナップ拡充が主要因となり、2026年度には国内の5G端末は3,200万台程度まで拡大する見込みである(図1)。

超高精細(4K・8K)テレビにおいては、さまざまな自粛により経済状況が悪化し、テレビの買い替え需要に水を差すのではないかという懸念があった。ところが、在宅時間の増加、特別定額給付金の受給に加え、新機種の発売、旧モデルの大幅な値下げなどもあり、結果的にコロナ禍においても需要は拡大している。2021年度は東京オリンピック・パラリンピックの開催が需要を後押しすると考えられ、2026年度の保有世帯はベースシナリオで2,757万世帯に拡大する見込みである(図2)。

ロボット市場においては、ソーシャルディスタンスの保持や従業員の安全確保を目的とした自動化は多くの分野で加速する。事業不振やテレワークの影響で、既に検討していた実証実験が停滞・中止になるケースもあるものの、新型コロナウイルスは中長期的にロボット化を後押しする。とりわけ、ウイルス消毒ロボットなど人命にかかわる領域は待ったなしで導入が進み、消毒ロボットは注目分野の1つとなっている。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1217_1

16:05 | IT:一般
 

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