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2020/11/11

【共同印刷】共同印刷、eKYC対応可能な「マイナンバー取得Webアプリ」を保険・共済業界向けに開発着手

| by:ウェブ管理者
共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、2019年より、マイナンバー取得が可能なWebアプリを銀行・証券業界向けに提供しています。このたび、新たに保険・共済業界向けとしてeKYCにも対応したマイナンバー取得Webアプリの開発に着手しました。2021年秋ごろに提供を開始する予定です。
※eKYC(electronic Know Your Customer):銀行口座開設などで必要な本人確認手続き(=KYC)を電子的に行う仕組みのこと

現在、保険金支払いの際に税務署へ提出する支払調書などには、保険契約者および保険金等受取人のマイナンバー記載が必要です。申請者の多くを占める60代以上のスマートフォン保有率は、内閣府の「消費動向調査」によると約7割となっており、年々増加傾向にあります※1。また、政府によるデジタル化推進を受けてマイナンバー活用の議論が活性化するなか、銀行や証券業界には既存顧客からのマイナンバー取得義務化の動きがあり、今後、保険業界も対象となることが予測されます※2。

こうした状況を受け、このたび、保険・共済業界向けの「マイナンバー取得Webアプリ」開発に着手しました。

当社は、銀行・証券業界向けの「口座開設Webアプリ+eKYC※3」によるオンライン手続きや、生命保険会社・共済組合からの郵送によるマイナンバー取得業務※4の受託実績などを有しています。こうした運用ノウハウを生かして、スマートフォン上で簡単・安全に手続きできるダウンロード不要のマイナンバー取得Webアプリを開発します。なお、本アプリは高齢者にも配慮した使いやすいユーザーインターフェイス(UI)で設計するほか、セキュリティ強化のため顔認証によるeKYC実装にも対応します。また、従来の郵送による運用との併用でマイナンバーの取得率を向上し、保険会社・共済組合の業務負荷軽減と円滑な契約者対応を実現します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000059594.html

16:04 | IT:一般
 

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