金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/06/08

【TRUSTDOCK】TRUSTDOCK、eKYC本人確認APIサービスを活用したパートナープログラムの提供を開始~様々な手続き・取引のDXを加速する、eKYC導入をトータルで支援

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。

この度、TRUSTDOCKは、急成長中のeKYC分野において、様々なITサービス提供者や開発ベンダー、BPO事業者からのニーズの高まりを受け、各事業者が当社のeKYC本人確認APIサービスを活用したeKYCビジネスの拡大を支援することを目的とした、「TRUSTDOCK パートナープログラム」(以下、パートナープログラム)の提供を開始したことをお知らせします。
パートナープログラムはパートナーとなる事業者に対して、eKYCソリューションの販売支援や組み込み支援等、幅広いサポートを提供いたします。パートナーはTRUSTDOCKの提供するツールやノウハウを基に、適切なeKYCソリューションを顧客へ提供することが可能となります。
国内外を問わず、パートナーと共に安全・安心なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。

背景
コロナ禍における非対面の手続き・取引の増加や、DXやSDGsの観点でのペーパーレス化が加速する中、官民問わず、様々な対人サービスや紙ベースのサービスをオンライン化する検討が進んでいます。
企業が自社の提供サービスをオンライン化する上で重要な本人確認は、顧客満足度の向上や業務DXの観点から「eKYC(オンライン完結の本人確認)」を導入するケースが増加しています。企業のDXを支援するITサービス提供者やBPOサービス事業者においても、顧客企業のeKYC導入検討に際して、適切な提案を求められる機会が増えており、当社への相談も増加傾向にあります。
しかしながら、eKYCは業務観点やカスタマーエクスペリエンス観点だけではなく、法令や業界基準など、コンプライアンスの観点からも正しく安全・安心な本人確認手法を導入する必要があるなど、専門性が高いことから、専門知識やノウハウを保有していない事業者においては、顧客企業からのニーズがあっても提供が難しい状況となっています。
TRUSTDOCKでは、本パートナープログラムを提供することにより、パートナーとパートナーの顧客企業の課題やギャップを解消し、円滑なeKYCの導入を加速して、社会全体のDXに貢献していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000033766.html

15:08 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.