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2021/11/08

【三井住友信託銀行】小田原市、横浜銀行、浜銀総合研究所とのエネルギーの地産地消を対象とするインパクト評価に関する連携協定の締結について

| by:ウェブ管理者
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山 一也、以下「当社」)は、株式会社横浜銀行(代表取締役頭取:大矢 恭好、以下「横浜銀行」)、株式会社浜銀総合研究所(代表取締役社長:肥塚 俊成、以下「浜銀総研」)、神奈川県小田原市(市長:守屋 輝彦、以下「同市」)は、同市におけるエネルギーの地産地消事業を対象としたインパクト評価を実施するための連携協定を締結することといたしました。

地方公共団体と地域金融機関が連携協定を結び本格的なインパクト評価を行うのは国内初の取り組みです。
政府の掲げる 2050 年カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギー等の地域資源を最大限に活用し、地域課題の解決や成長戦略に繋げる戦略的な取り組みを行う必要があり、地方自治体、事業者、金融機関等が一体となって地域経済エコシステムを形成していくことが求められております。

かかる中で当社は、事業者と連携し地産地消型の地域マイクログリッドの構築を推進する同市に対して、地域の中核的な金融機関である横浜銀行と、そのシンクタンクである浜銀総研とともに、本事業が生み出す地域の経済、社会、環境に対するインパクトの特定・評価を実施することで、同市のエネルギー地産地消モデルの実現を目指してまいります。

※1 当社は、国連機関(国連環境計画金融イニシアティブ)が打ち出したポジティブ・インパクト金融原則に準拠した融資商品(資金使途を限定しない形態)を 2019 年に世界で初めて開発し、本年 4 月には、高度な技術の社会実装を金融面から支援する工学・理学の専門家を中心としたテクノロジー・ベースド・ファイナンスチームを新設するなど、エネルギー技術の高度理解を踏まえたインパクト分析も可能となりました。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/211105.pdf

15:02 | 金融:銀行
 

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