金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2014/01/09

【日本商品先物取引協会】2014年 会長の年頭所感を掲載~不招請勧誘禁止規制の撤廃又は緩和を期待

| by:ウェブ管理者
平成26年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
皆様お健やかに、抱負と希望に満ちた新春をお迎えのことと存じます。
皆様ご案内のとおり、本会は、平成11年に振興部分を分離して自主規制に専念する団体として出発いたしました。また、法人格も民法上の社団法人から商品取引所法(現商品先物取引法)により設立される法人(特別法人)へと変更いたしました。本年4月には、それから数えて15年目を迎えることとなります。

本会は、15年前に自主規制に専念して以来、①自主規制の確立・徹底、②紛議の解決、③外務員の研修・登録を3本の柱に掲げ、商品先物取引の社会的信頼を向上するための諸施策に取組み、その基盤整備、拡充に努めてまいりました。
特に自主規制の確立・徹底につきましては、この15年で商品先物取引業界のコンプライアンスに関する意識及び社内体制等の水準は着実に向上したと考えられます。この間、相談等件数が大幅に減少したのもその結果の表れと受け止めている次第です。
本会が永年にわたってこのような活動を行い、実績を残すことができましたのも関係各位のご理解とご支援の賜物と改めて御礼申し上げます。

さて、昨年を振り返りますと、いわゆるアベノミクスや日銀が行った異次元の金融緩和といわれる政策等により日経平均株価が上昇するなど、景気回復の動きが強まってまいりました。
翻って、我が商品先物取引業界では、60年の伝統を誇った東京穀物商品取引所がその歴史に幕を閉じ、その後も出来高の低迷が続くなど、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の下、総合取引所に関連した金融商品取引法施行令や内閣府令等の改正も含め、商品先物取引の勧誘に関する議論が活発に行われました。特に昨年6月に閣議決定されました「規制改革実施計画」の中で、勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ、市場活性化の観点から検討を行うことを、農水省と経産省が平成25年度に措置する、とされたことによって、不招請勧誘禁止規制が撤廃又は緩和されるのではないかという期待が出てまいりました。この期待が実現して商品先物市場の活性化の一助となれば、商品先物取引が我が国の産業、経済の重要なインフラの役割を果たすことになると考えられます。

一方、不招請勧誘禁止規制の緩和に反対する活発な動きもみられ、日本弁護士連合会をはじめ各地の弁護士会や消費者団体等から声明や意見が表明されました。これを受け、内閣府の消費者委員会は、「仮に商品先物取引における不招請勧誘禁止が金融デリバティブ取引に係る規制と同程度に緩和されると被害が再び増加することが予想される」とする意見書を公表しております。
こうした動きに対し、日本商品先物振興協会が「取引所取引に対する不招請勧誘禁止規制の撤廃を求める意見書」を公表しました。そこでは、「日商協による自主規制が十分に機能しており、取引所取引に対する不招請勧誘禁止規制の適用を除外してもトラブルは抑制できる」とされています。

自主規制機関である本会といたしましては、消費者委員会等の主張している懸念の払拭が極めて重要であると考えております。そのためには、会員の皆様のご協力の下、これまで取り組んできた「コンプライアンス体制確立プログラム」を着実に実行することに加えて、新たな取組みを行うことについて検討したいと考えております。
不招請勧誘禁止規制の撤廃又は緩和につきましては、今のところ関係省庁から結論は出ておりませんが、消費者委員会等の反対意見にみられるように、残念ながらこれまで業界が一丸となって積み重ねてきた実績は考慮されておらず、未だに社会的には負のイメージが根強く残っていることが明らかとなりました。
本会におきましては、こうした負のイメージを払拭するため、引き続き社会的信頼の向上に全力を尽くす所存であります。会員各位におかれましても、コンプライアンスの取組みはもとより、顧客本位の姿勢をさらに徹底することによって信頼の獲得に努めていただき、商品先物取引業界が健全に発展するよう念じております。

最後になりましたが、本年は午年でございます。商品先物取引業界及び関係各位にとりまして、万時“うま“く運ぶ一年となることを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。


原文はこちら
http://www.nisshokyo.or.jp/data/pdf/eLWZ809R0J.pdf

17:15 | 金融:行政・取引所・団体
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.