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2015/09/18

【みずほ銀行】インド ハリヤナ州における「スマートコミュニティ開発計画」への取り組みについて

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、丸紅株式会社(代表取締役社長:國分 文也)とのコンソーシアムにて、経済産業省が公募した「インフラシステム海外展開促進調査等事業(インド ハリヤナ州ジャッジャール地区におけるスマートコミュニティ開発計画調査)(以下「本調査事業」)」に応札し、今般、採択されることが決定しました。

本調査事業は、日本の技術・ノウハウを活かした工業団地開発等スマートコミュニティ構築におけるインフラシステムの輸出促進を目的としています。我が国では、日本再興戦略において「国際展開戦略」を大きな柱の一つに掲げており、経済産業省は、新興国をはじめとした世界のインフラ需要を獲得することで我が国の成長・再興を図るべく、インフラシステムの海外展開案件候補について事業の実施可能性調査を推進しており、本調査事業もその一環です。

調査対象であるスマートコミュニティ開発計画は、デリー大都市圏近郊であり、かつ日本企業の駐在員が多く在住しているグルガオン周辺に位置するハリヤナ州ジャッジャール地区において、インド最大級の財閥の一つであるリライアンスインダストリーズ(Reliance Industries Ltd)の 100%出資会社である MET 社(Model EconomicTownship Ltd)が、工業団地・商業施設・住宅を含む地域開発を行うものです。また、本開発計画は日本・インド両政府が開発に向けて共同で取り組む「日本工業団地」の候補地にも選定されております。

当行は、本調査事業全体の企画運営を担当し、丸紅株式会社等の日本側民間事業者や国内外のコンサルタントと協働して、土地の情報、現状の電力・上下水道・道路等、インフラの整備状況、今後必要となるインフラ開発等の基礎情報の収集、MET 社の策定した基本計画書の精査および、日本側民間事業者による投資の事業性検証を行います。

<みずほ>は、インド・チェンナイ近郊の環境複合都市開発プロジェクトへの投資参画やミャンマー・ティラワ経済特別区開発プロジェクトにおける調査受託などを通じて、面的開発プロジェクトに金融の立場で積極的に取り組んでいます。開発段階から、または投資家として都市開発に関与することで蓄積された、企画・開発・推進・管理の知見・経験を活かし、新たな金融の仕組み作りや他の新興国への展開も行っていきます。また、このような『日本発』の都市開発プロジェクト構築を通じて、金融の立場から日本産業の成長戦略をサポートすることを目指しています。


原文はこちら
http://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20150918release_jp.pdf

18:08 | 金融:銀行
 

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