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2016/01/13

【野村ホールディングス】第9回「NISAに関する意識調査」結果について~ジュニアNISAは教育資金形成手段として期待されている

| by:ウェブ管理者
野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役社長:渡邊国夫)は、少額投資非課税制度(以下「NISA」)に関する認知や利用意向などについて、4万人を対象として2015年11月下旬に実施したインターネット調査の結果をまとめましたので、公表します。
今回で9回目となるこの調査は、2013年3月以降、継続的に調査を行っているもので、投資家のNISAに関する意識の変化を調査・分析しています。また、2016年から始まったジュニアNISAについても、利用意向等について聴取しました。

【主な調査結果】
・NISAに関する利用意向率は24%となり、前回2015年4月調査から微増となった。
・投資実行状況は、口座開設者の62%と前回調査(56%)から上昇。2015年非課税枠について平均投資額は67万円。投資実行者の投資成果をみると、その7割が利益を享受している。非課税期間終了後のロールオーバーについて、投資実行者の半数程度が利用を想定している。
・今回の調査結果を踏まえて、2015年末のNISA口座数を推計すると、1,013万口座に達したとみられる。2016年末には1,190万口座にまで拡大しよう。
・ジュニアNISAに関して、認知率は上昇。20歳未満の子・孫のいるNISA口座開設者では、3割程度の利用意向が見られる。特に親世代の関心が高い。また、NISA非開設者の利用意向が高まっている。利用意向の理由では、「贈与機会」「教育資金の形成」の意識が見られる。
・今回の調査結果を踏まえ、ジュニアNISA口座数を推計すると、214万口座の利用が見込まれ、そのうち、2016年には155万口座が開設・利用されるものと見込まれる。


原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20160113/nam20160113.pdf

17:10 | 金融:証券
 

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