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2022/06/30

【日本電子計算】社債・CP発行業務のデジタル化サービス “evidence.path(R)”を提供開始~メガバンクが加入、発行体としてもNTT・TCリース社が加入~

| by:ウェブ管理者
日本電子計算株式会社(NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松永 恒、以下:JIP)、は、社債とCP(コマーシャルペーパー・短期社債)の発行管理業務(以下、社債・CP市場業務)をデジタル化する会員制クラウドサービス『evidence.pathR』を2022年2月より開始し、メガバンクの三井住友銀行が社債の管理業務において、みずほ銀行がCPの管理業務において加入しました。

新型コロナウィルス感染拡大防止をうけ、国内多数の企業においてテレワークが定着しつつあります。しかし、特にCP市場では、発行頻度も高く、発行体(事業法人、自治体)と取引先金融機関の間で授受される契約書や法定帳票・通知書類等は、依然としてFAX・押印・郵送が市場慣行として継続されており、本来利便性・機動性の高い業務がコロナ禍で多くの制約を受け、発行体及び金融機関のテレワーク化・働き方改革の妨げになっています。
そこで、JIPが提供を開始したevidence.pathにより、金融機関側の社債・CP業務システムからevidence.pathへのAPI連携により、発行体と金融機関との各種帳票情報をインターネットクラウド上で授受できるようになります。

JIPは、メガバンクの加入を皮切りに主要金融機関会員と発行体会員を拡大することで、社債CP業務の市場慣行の変革を目指します。また、今後5年間で1,000社の会員獲得を目指すと共に、社債市場初となる「電子契約機能」や「コミュニケーション機能」といった機能を順次拡張し、発行体と金融機関をつなぐ社会基盤として発展を目指します。


原文はこちら
https://www.jip.co.jp/news/20220630/

15:01 | IT:一般
 

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