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2020/04/24

【LINE】SNS等の安心・安全な利用環境実現のため「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立

| by:ウェブ管理者
業界で初めて、事業者と有識者が連携し課題解決に取り組む社団法人を立ち上げ、
SNS等に起因するトラブルなどを安定的かつ継続的に解決する態勢を構築

ByteDance株式会社、Facebook Japan株式会社、LINE株式会社、Twitter Japan株式会社を中心とした、SNS等のコミュニケーションサービスやアプリなどを展開するネット事業者は、SNS等における児童被害をはじめとした様々なソーシャルメディア上の課題への対応を加速し、取り組みを強化するため、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立しましたのでお知らせいたします。

スマートフォンの急速な普及に伴い、SNS等のコミュニケーションサービスは、幅広い年齢層で利用されるひとつの社会インフラともなっています。一方で、児童がSNS等を通じて性被害に遭うなどの事案は増加傾向にあります※。その他にも、SNS上でのいじめや、誤った情報への接触や拡散、違法・有害なコンテンツ、オンライン上のテロ関連コンテンツなどソーシャルメディア上における課題は日々生じています。

※警察庁広報資料「令和元年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」のうち、「第5 SNSに起因する事犯の被害状況」
https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/hikou_gyakutai_sakusyu/R1.pdf

そうした中、児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備を目的として、ネット事業者からなる「青少年ネット利用環境整備協議会」*を警察庁の協力のもと2017年7月に発足し、SNS等に起因する被害の傾向や対策に関わるノウハウを共有し、調査研究や啓発活動などを行ってまいりました。その上で、より一層業界を挙げて社会的責任を果たすべく、また、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、「青少年ネット利用環境整備協議会」を母体として、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立いたしました。

*青少年ネット利用環境整備協議会HP
https://www.jilis.org/seishonen/index.html


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3201

16:04 | IT:一般
 

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