BIPROGY は、パーソナルデータ活用とプライバシー保護の両立を実現し、企業同士の共創を促す分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot（ドット トゥ ドット）」を本日より本格提供開始します。 「Dot to Dot」は、接続企業と接続企業のサービスを利用する生活者双方に価値を提供します。接続企業には、自社だけで対応しきれない利用者の欲求を、接続している企業間で連携することにより、連携企業のサービス利用者へ価値を提供する機会を広げ、新たな収益を生み出す機会を創出します。また、サービス利用者は、自身のパーソナルデータを「利用者の意思」でさまざまな企業間に提供し、『自らに最適化されたオリジナルのサービス』を受けることが可能になります。 BIPROGY は、「Dot to Dot」の提供を通じて、業種・業界を越えた企業間共創を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
【背景】 ライフスタイルやワークスタイルが多様化したニューノーマル時代において、企業が事業活動を行う上で鍵となるのは、生活者が求めていることへの深い理解です。また、SDGs の機運が高まる昨今、持続可能な社会の実現に向け企業の枠を超えた連携が求められており、今後、各企業が「競争」ではなく「共創」による価値の連鎖を生み出すために、欠かせないのが「データ流通」です。 しかし、企業の枠を超えた「データ流通」を実現するにあたっては、プライバシー保護という課題が存在しています。デジタル利活用において、プライバシーの保護は重要な命題となっています。 これら背景のもと BIPROGY は、日本ユニシス時代の活動を通じて多様な分野での実証・実装で培ってきた豊富な経験を活かし、「データの個人主権」を尊重し、トラストのあるデータ流通とプライバシー保護の両立と価値の連鎖を生み出す企業間のデータ流通を可能とし、新しい社会を共創で実現する「Dot to Dot」を開発しました。
【概要】 「Dot to Dot」は、「企業間でのパーソナルデータ共有の実現・企業同士の共創を促す仕組み」です。 データの個人主権の考えに基づく顧客の意思表明、本人の合意に基づく顧客本人データの身元保証、顧客に提供される合理的かつ適切な企業の情報、オプトイン主体による動的な合意形成、データ利用履歴を参照可能にするトレーサビリティの確保など、これまで課題となっていたことを解消する機能を実装しています。従来取り扱いが難しかったパーソナルデータに対し、日本の個人情報保護法に則した本人同意を得る機能も備えています。 また、BIPROGY は街づくり・医療・防災・地域交通など、さまざまな産業分野でのデータ利活用の検討、実証および一部実装を通じて、企業が「Dot to Dot」を利用して事業共創する事例モデルも蓄積してきました。「Dot to Dot」は、機能と実証・一部実装を通じて、新たなデータ流通の仕組みと共創空間の提供を実現し、企業同士の共創を加速化することに貢献します。
