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2019/09/27

【KDDI】賃貸契約を効率化する企業間情報連携基盤の商用化に向け協創を加速

| by:ウェブ管理者
■新たな参画企業を加え、ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証を開始

積水ハウス株式会社 (代表取締役社長: 仲井 嘉浩、以下 積水ハウス)、KDDI株式会社 (代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) および株式会社日立製作所 (執行役社長兼CEO: 東原 敏昭、以下 日立) は、このたび、3社が2019年4月から共同で推進する、ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証 (該当項目へジャンプします注1) において、新たな参画企業を加え検証を開始し、商用化に向けた協創をさらに加速します。

今回の共同検証においては、損害保険ジャパン日本興亜株式会社 (代表取締役社長: 西澤 敬二、以下 損保ジャパン日本興亜)、東京海上ホールディングス株式会社 (取締役社長 グループCEO: 小宮 暁、以下 東京海上)、三井住友海上火災保険株式会社 (取締役社長: 原 典之、以下 三井住友海上)、大阪ガス株式会社 (代表取締役社長: 本荘 武宏、以下 大阪ガス)、東邦ガス株式会社 (代表取締役社長: 冨成 義郎、以下 東邦ガス) が参画し、引っ越し時に発生する火災・地震保険やエネルギーのインフラサービスの手続きの簡素化に向けた検討を開始します。

■取り組み背景

日本政府が提唱する「超スマート社会 (該当項目へジャンプします注2)」の実現策 (Society 5.0 (該当項目へジャンプします注3)) では、デジタル技術やデータを活用した、新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上をめざしており、企業間で情報を連携し、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現する基盤の整備が求められています。

積水ハウス、KDDI、日立は、2019年4月より、改ざん耐性や高可用性 (該当項目へジャンプします注4) といった特性から、複数の企業で情報を安全に共有する点で適するとされるブロックチェーン技術を用いて、企業間の中立的な情報連携基盤の構築に向けた取り組みを進めてきました。中でも、検証の第一弾として積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報 (該当項目へジャンプします注5) のセキュアな連携により、賃貸物件の内覧申込みの際の現住所や電話番号のお客さまによる入力を簡略化するなど、不動産賃貸契約時におけるワンストップサービスのビジネスモデルやサービス性について検証を行ってきました。


原文はこちら
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/09/27/4034.html

15:07 | IT:一般
 

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