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2021/03/16

【フィスコ】株式報酬制度総合サービスの販売を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ(JASDAQ 上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野仁志。以下、「フィスコ」)の連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役:佐藤元紀、以下、「フィスコ・コンサルティング」)と、SOICO 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:茅原淳一、以下、「SOICO」)は、SOICOが「株式報酬制度総合サービス」を日本国内において展開していく包括的な販売パートナー契約を締結いたしましたので、お知らせします。
2019 年 12 月 11 日に改正会社法が交付されました。改正会社法への対応として、課題を抱える当社の顧客は少なくありません。中でも、取締役の報酬等を取締役の職務を適切に執行するためのインセンティブとするニーズが強く、また、報酬規制の透明性を一層充実させるために、取締役の報酬規制が見直し等に関する対応に関する課題を抱える企業に対して、SOICO が有す株式報酬制度をベースとした総合的なコンサルティングサービスの提供を開始いたします。
フィスコ・コンサルティングと協業パートナーである SOICO では、上場企業向けに株式報酬の比較検討や制度設計など、2020 年度約 30 社の支援実績を有します。形の決まった株式報酬制度をそのまま導入するのではなく、企業の抱える課題やニーズをヒアリングしたうえで、複数の株式報酬制度の組み合わせ導入や、各役員の管掌範囲・部署・業種・職種に合った達成条件の設定を柔軟に行う事が特徴です。
同社の総合サービスは、コーポレートガバナンス改革の対応に課題を持つ上場会社や、株式報酬制度の導入で、インセンティブの付与・新入社員の採用強化等の課題を持つ上場会社にとって最良のソリューションになるとの判断から、SOICO 社と包括的なパートナーシップ契約を締結し当社グループの顧客が有す課題解決につなげさらに強固な顧客基盤構築を実現する予定です。

■「株式報酬制度総合サービス」事業とは
「業績向上のインセンティブや会社に慰留させる動機付けを強めたい」、「中長期の経営計画・人材獲得を視野に入れた最適な株式報酬制度を導入したい」などのお悩みに対して、今までにない業績条件の設計や、同業他社の株式報酬水準の調査レポート、単年ではなく複数年度での運用の設計等、他のコンサルティング会社では対応できない分野まで幅広く専門家がアドバイスするサービスです。
直近では、指名報酬委員会の立ち上げの支援からコンサルティングに入らせていただき、役員報酬全体の総額及び構成の設計から短期、中長期のインセンティブ制度の制度選定、導入までを支援する事例もあります。
また、競合他社に比べてリーズナブルな価格で提供が可能となっているため、株式報酬の導入検討に資するサービスとなっています。


原文はこちら
https://www.fisco.co.jp/uploads/20210315_fisco_pr.pdf

15:05 | IT:一般
 

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