【野村證券】ノムラ個人投資家サーベイ（2016年9月）～『ノムラ個人市場観指数』は 30.6と2カ月連続で下落～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2016/09/15	【野村證券】ノムラ個人投資家サーベイ（2016年9月）～『ノムラ個人市場観指数』は 30.6と2カ月連続で下落～	\| by:ウェブ管理者

1. 調査の要約

(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 30.6 と 2 カ月連続で下落
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 30.6 と 2 カ月連続で下落した。調査時の日経平均株価（16 年 9 月 5 日終値）は 17,037.63 円と前回調査時（16 年8 月 1 日終値：16,635.77 円）を 401.86 円上回った。

(2) 「為替動向」の注目度が上昇、「国内政治情勢」の注目度が低下
今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「為替動向」を挙げた回答比率は 37.7％と前月比 1.0％ポイント上昇した。「国内企業業績」を挙げた回答比率は前月比 1.1％ポイント上昇した。一方、「国内政治情勢」の回答比率は6.5％と、前月比 3.0％ポイント低下した。

(3) 「自動車」の注目度が上昇、「消費」の注目度が大幅低下
今後 3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「自動車」の DI は 1.6 と前月比 6.3 ポイント上昇、5 カ月ぶりにプラスに転じた。「電気機器・精密機器」の DI は－0.6 と前月比 3.8 ポイント上昇し、マイナス幅を縮小させた。一方、「消費」の DI は-9.2 と前月比 10.9 ポイント低下し、6 カ月ぶりにマイナスに転じた。

(4) アメリカドル/円レートは円高を見通す回答が増加
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円高ドル安を見込む回答比率の合計は 47.5％と前月比 4.4％ポイント上昇した。「5 円程度円高ドル安」との回答比率は 38.5％と前月比 2.0％ポイント上昇、「10 円程度円高ドル安」を見込む回答比率は同 1.7％ポイント上昇、「10 円以上円高ドル安」の回答比率は 0.7％ポイント上昇した。円安ドル高を見込む回答比率の合計は 52.5％と前月の 56.9％から 4.4％ポイント低下した。「5 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は 42.6％と前月比 1.4％ポイント低下、「10 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は同 1.8％ポイント低下、「10 円以上円安ドル高」を見込む回答比率は同 1.2％ポイント低下した。

(5) 「イギリスポンド」の投資魅力 DI が先月に続き改善
今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「イギリスポンド」が－7.8と前月比5.0ポイント上昇、「ユーロ」は－8.6と同1.8ポイント上昇し、両者とも先月に続き改善した。一方、「中国元」は前月比5.5ポイント低下し、「ブラジルレアル」も同3.5ポイント低下した。

(6) 金融商品では「国内株式」、「預貯金」への注目度が上昇
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「国内株式」の DI は 40.9 と前月比 6.8 ポイント上昇したほか、「預貯金」の DI は 31.7 と同 6.9 ポイント上昇した。

(7) 1 年後の物価見通しについて「下がる」との回答比率が上昇
日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から 1 年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「下がる」との回答比率は計 24.4％と前月比 2.3％ポイント上昇した。一方、「変わらない」との回答比率は計 45.5％と前月比 2.1％ポイント低下し、「上がる」との回答比率は計 30.1％と同 0.2％ポイント低下した。

(8) 新しい日本株株価指数の認知度と投資への影響
今月のスポット質問では、「新しい日本株株価指数の認知度と投資への影響」について伺った。最近 1 年間で作成された新しい日本株株価指数を 5 項目挙げたところ、「どれも知らない」と答えた回答者は 765 名と、回答者数 1,000 名の四分の三以上を占めた。各新しい日本株株価指数に対して、投資判断を行う際の参考として利用している、あるいは将来利用したいと思っているかを伺ったところ、回答数は「ジャパン高配当利回りインデックス」が 96 名、「日本株最小分散インデックス」は 81 名、「設備・人材投資指数、日本株人材設備投資指数、企業価値分配指数、Japan 積極投資企業 200 インデックス」は 47 名、「JAPAN クオリティ 150 インデックス」は 42 名、「ジャパン IMI カスタム高流動性高利回り低ボラティリティ指数」は、41 名となった。「どれも利用したくない」は 292 名、「わからない」は 478 名に達した。

原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20160915/20160915.pdf

18:18 | 金融：行政・取引所・団体

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