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2014/12/25

【商工組合中央金庫】2014・2015年度 経済見通し(3次改訂)~消費税影響による景気低迷は底を打ち、自律的な回復を歩む

| by:ウェブ管理者
2014 年度の実質 GDP は前年度比▲0.7%を見込む。以下の要因により、マイナス成長に転じる。

(1)消費税率引き上げ後の反動減が長引き、年度前半は内需の回復に遅れがみられた。民間投資はマイナスが続き、個人消費は実質所得の減少による消費者マインドの悪化で、小幅の回復にとどまるなど停滞感が漂う。

(2)日本製品の競争力低下や海外生産比率上昇などの構造変化によって、円安が進行しても輸出の大幅な増加につながりにくい。

(3)政府による経済対策として約 5.5 兆円の 13 年度補正予算が景気を下支えしている。年度後半には所得の増加による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善が設備投資の増加につながるなど、内需中心に持ち直しの動きが広がるものの、回復ペースは緩慢なものとなる。

2015 年度は同+1.5%を見込む。引き続き、所得・雇用環境の改善から個人消費への波及や、設備投資の増加など内需中心の自律的回復経路を辿る。消費税率の再引き上げが延期されるため、内需における駆け込み需要と反動減は発生せず、安定した持ち直しが続く。さらに、政府による経済対策として 14 年度補正予算の成立が見込まれ、成長を底上げする。


原文はこちら
http://www.shokochukin.co.jp/report/mitoshi/pdf/cb_2014-15kai_3.pdf

18:11 | 金融:銀行
 

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