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2018/10/17

【野村ホールディングス】当社米国子会社による米国司法省との和解について

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」)の米国子会社(Nomura Holding America, Inc.、Nomura America Mortgage Finance, LLC、Nomura Asset Acceptance Corporation, Inc.、Nomura Asset Capital Corporation、Nomura Credit & Capital,Inc.、Nomura Home Equity Loan, Inc.およびNomura Securities International, Inc.。以下「当社米国子会社」)は、米国時間10月15日、2009年より前に当社米国子会社が取り扱った住宅ローン担保証券(以下「RMBS」)に関する調査について、米国司法省との間で、480百万ドルを支払う内容で和解することに合意しました。本和解による2019年3月期の連結損益への影響額は約200億円を見込んでおり、その影響額全額を第2四半期に費用計上する予定です。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20181017/20181017.pdf

15:01 | 金融:決算・人事・IR
 

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