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2020/02/20

【富士通】浜松市役所様の支出業務にAIを活用し、有効性を検証~年間で最大約1,597時間を削減可能に~

| by:ウェブ管理者
当社は、静岡県浜松市(注1)様と共同で、年間約30万件におよぶ支出命令伝票を確認する市役所の支出業務における決裁・審査にAIを活用する実証実験を2019年6月から12月まで実施し、支出業務に関わる市役所業務全体で年間最大約1,597時間の業務時間削減が見込めることを確認しました。

本実証では、DeepLearningを用いて印鑑の印影を自動検出する株式会社富士通総研(注2 、以下 富士通総研)の物体検出技術と、帳票内の情報を自動検出する株式会社PFU(注3 、以下 PFU)のAI- OCR技術を組み合わせ、伝票や請求書の確認項目および不備を審査部門の確認前にAIが検出し、その結果を活用し起案直後にシステム上で起案者や決裁者に通知します。これにより、起案部門決裁と会計課審査間での差し戻しの発生を防げるため、決裁および審査業務を効率化できます。

実証の結果を踏まえ、浜松市様は、検証環境にて試験運用を行い費用対効果を確認した上で導入を検討します。当社は、開発した技術を自治体向け内部情報システム「FUJITSU 自治体ソリューション IPKNOWLEDGE(アイピーナレッジ)」に組み込み、自治体職員の働き方改革やデジタルトランスフォーメーションを支援します。

■背景

昨今、地方自治体では行政改革、団塊世代退職により職員が減少する一方で、内部統制の強化や少子高齢化、災害対策への対応など業務の幅は拡大しており、さらなる既存業務の効率化が大命題となっています。

浜松市役所様では、事務執行に必要な現金の支払前に金額や内容をチェックする支出業務の審査において、年間1万件を超える命令の差し戻しが発生していることを確認しており、その作業負荷が課題でした。

上記の課題を解決するため、当社は、浜松市様と共同で、富士通総研とPFUの協力のもと、浜松市様の過去の支出命令伝票をAIに学習させることで、AIが請求書の検出や内容分析を行い確認項目及び不備を自動検出する仕組みを開発し、浜松市役所様で実証しました。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/02/20.html

15:09 | IT:一般
 

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