【日本政策金融公庫】中小企業の賃金・雇用に関する調査結果（全国中小企業動向調査（中小企業編）2014年10～12月期特別調査）～４割の企業が正社員数を増やしたが、不足感を抱く企業が依然４割存在～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

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2015/02/24	【日本政策金融公庫】中小企業の賃金・雇用に関する調査結果（全国中小企業動向調査（中小企業編）2014年10～12月期特別調査）～４割の企業が正社員数を増やしたが、不足感を抱く企業が依然４割存在～	\| by:ウェブ管理者

○給与水準
・当公庫取引先の中小企業では、2014年に正社員の給与水準を「上昇」（前年比）させた企業の割合は、52.2％となり、2013年実績（34.1％）を18.1ポイント上回った。給与水準を上昇させた背景をみると、「人材の確保・定着のため」（47.6％）の割合が最も高く、次いで「自社の業績が改善」（35.8％）となっている。

・2015年の給与水準見通しをみると、43.1％の企業が「上昇」させると回答している。

○賞与
2014年の賞与を前年比で「増加」させた企業の割合は、35.7％となり、前年から6.4ポイント上昇した。45.2％の企業が「変わらない」、12.0％が「減少」、7.2％が「支給せず」と回答している。

○賃金総額
2014年12月の賃金総額が、前年比で「増加」と回答した企業割合は55.2％、「減少」は7.7％となっている。2015年については、48.3％の企業が「増加」、4.7％が「減少」を見込んでいる。

○従業員数
・2014年に正社員数を「増加」（前年比）させた企業の割合は38.3％、「減少」させた割合は17.6％となった。2015年の見通しでは、37.9％が「増加」させると回答し、「減少」は7.1％となっている。

・正社員数を増加させた理由をみると、「将来の人手不足への備え」（53.5％）が最も高くなっている。減少理由では、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」（41.5％）が最も高くなった。

・2014年12月において、44.3％の企業が、正社員が「不足」していると回答した。一方、「過剰」は10.1％となり、不足感が強い。

原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_150224.pdf

17:03 | 金融：銀行

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