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2022/01/25

【野村総研】野村総合研究所、金融機関向けに「投融資ポートフォリオのCO2排出量ネットゼロ支援サービス」を提供

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、金融機関向け「投融資ポートフォリオのCO2排出量ネットゼロ支援サービス」(以下「本サービス」)を2022年4月から提供します。本サービスは、国内企業に特化したCO2排出量の独自推計データ等の提供を通じ、PCAF1などグローバルな各種要請・基準への対応を支援する本邦初の金融機関向けソリューションです。具体的には、「投融資ポートフォリオのCO2排出量分析ソリューション」と「投融資先とのエンゲージメント支援コンサルティングサービス」を組み合わせて提供し、金融機関における投融資ポートフォリオのCO2排出量削減(ネットゼロ化)に関わる業務負荷の大幅な削減を可能にします。

なお、「投融資先とのエンゲージメント支援コンサルティングサービス」については、既に2021年12月から、ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行(本社:富山県富山市、代表取締役頭取:庵 栄伸)および株式会社北海道銀行(本社:北海道札幌市、代表取締役頭取:兼間 祐二)に提供しているほか、「投融資ポートフ

本サービスを開発した背景
持続可能な社会の実現に向けて、金融業界では投融資先のCO2排出量の計測や、削減に向けた目標策定等のルール作りを目的とする国際的な検討組織(イニシアチブ)が組成されています。特に、2021年4月に発足した「ネットゼロ・バンキング・アライアンス」2等 では、金融機関における投融資ポートフォリオのCO2排出量3を2050年までにネットゼロにする事を目指しています。さらに、数多くの本邦金融機関が加盟しているTCFD提言4の中では、投融資ポートフォリオのCO2排出量や、その削減に向けたアプローチや目標等を説明する事が求められています。

本サービスの狙いと特長
こうした中、投融資ポートフォリオのCO2排出量の把握については、国際的な標準化の議論が進展しているものの不透明な領域が多いことや、内部データと外部データとの統合的な管理などの問題が取り組みを難しくしています。また、金融機関からの投融資先に対する働きかけは、地域性や個別性を考慮した実効性の伴うものである必要があります。
本サービスは、諸規制やイニシアチブにおける最新の議論と国内事情を反映したCO2排出量の計算と、計算に必要なデータや分析環境の整備に加え、当該金融機関の投融資先が持つ各種特性を勘案した排出量削減戦略の策定とその実現に向けた実効性のある投融資先への働きかけを提案します。これにより、金融機関はさまざまな外部の要請に対応しながら、新たな収益機会を獲得する事が可能になります。 具体的には①「投融資ポートフォリオのCO2排出量分析ソリューション」と、②「投融資先とのエンゲージメント支援コンサルティングサービス」を組み合わせて提供します。(下図を参照)


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/0125_1

14:04 | IT:一般
 

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