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2018/01/22

【Aerial Partners】仮想通貨取引支援事業を手がける株式会社Aerial PartnersがCAMPFIREにおいてクラウドファンディングを開始~CAMPFIREでクラウドファンディングを実施し、『G-tax β版』の検証・開発を加速~

| by:ウェブ管理者
株式会社Aerial Partners(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 沼澤 健人、以下「当社」)が1月20日午後1時30分より株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 家入 一真、以下「CAMPFIRE」)が運営するCAMPFIREにおいてクラウドファンディングを開始いたします。

プロジェクト概要
 以下、二点を目的に、CAMPFIREにおいてクラウドファンディングを行います。
1.仮想通貨税務に関する最新の情報提供や、仮想通貨に関する交流を目的としたコミュニティをつくること
2・仮想通貨損益の自動計算ツール『G-tax(β版)』の検証・開発を加速させ、対応取引所やウォレット、取引パターン及び対応通貨数を増やし、仮想通貨取引による確定申告上の悩みをゼロにすること

 購入リターンとして、Telegram非公開サロンやミートアップへの招待等のコミュニティ形成を目指すもの、ライトな仮想通貨投資家に向けた『Guardian Light』利用権などを用意しました。
詳細は、プロジェクトURLをご覧ください。(https://camp-fire.jp/projects/view/61299

■クラウドファンディングを実施する目的
 「仮想通貨元年」ともいわれる2017年、仮想通貨投資により新たに確定申告義務が生じた方は10万人以上にのぼることが予想されます。

 当社は、「仮想通貨コミュニティに貢献したい」という思いから、「仮想通貨税務の困ったを解消する」というシンプルなミッションを掲げ、仮想通貨取引による確定申告の悩みをゼロにすることを目指しております。

 当社では、主要10取引所(1月中に15取引所対応予定)の取引履歴に対応した無料で仮想通貨の売買損益の計算を行うことのできるWebサービス『G-tax(β版)』を提供しており、その開発に注力しています。

 このたびのクラウドファンディングは、次の2つの目的で実施しています。

 まず、これからの仮想通貨取引の基盤をつくるためのコミュニティを醸成することです。個人の確定申告をはじめ、法制度を含めた仮想通貨の環境整備は始まったばかりです。支援者の皆さまの意見や情報を集約し、国に、そして社会に対して働きかけることのできる、これからの仮想通貨取引の基盤のあるべきかたちをつくるためのコミュニティをつくります。そして、仮想通貨投資家が抱える税務上の問題や、日々新たに生まれる仮想通貨に関連する経済的事象について、制度のあるべきかたちを考え、制度に盛り込むための活動も行っていきます。

 次に、『G-tax(β版)』の検証・開発をさらに加速させ、対応取引所やウォレット、取引パターン及び対応通貨数を増やし、仮想通貨取引による確定申告上の悩みをゼロにすることです。細目も含めた制度が整備仕切れていない中、現状では税理士のサポートが必要な部分が多くなっております。また、未対応取引所やウォレット、取引種別、通貨が存在し、随時それらに対応していくため、開発・検証のスピードを上げる必要があります。そして最終的には、『G-tax』内で仮想通貨取引により生じた損益計算を完結することができ、安心して仮想通貨投資ができる環境をつくっていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000030093.html

16:03 | IT:一般
 

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