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2019/03/06

【経済産業省】規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました

| by:ウェブ管理者
なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証

「規制のサンドボックス制度」の経済産業省第2号認定案件として、株式会社カウリス及び関西電力株式会社が行う、不正な口座開設の検知サービスにおける電力設備情報の利用に関する実証計画を認定しました

1.「新技術等実証制度」(規制のサンドボックス制度)の活用について
生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、「新技術等実証制度」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)が創設されました。本制度は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度です。

新技術等の実証を実施しようとする者は、新技術等実証計画(以下「実証計画」といいます。)を作成し、主務大臣(事業所管大臣及び規制所管大臣)に提出します。申請を受けた主務大臣は、革新的事業活動評価委員会の意見を聴いた上で、実証計画の認定の可否を判断します。(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は個人情報保護委員会及び経済産業大臣です。)

2.実証計画の概要と認定について
本実証計画は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、銀行がインターネット上で新たに口座開設を受け付けた顧客につき、株式会社カウリスが提供する既存の不正検知サービスにおいて、関西電力株式会社が保有する電力設備情報を活用することで、顧客が提示する申請内容が適正であるか判定する実証をし、その実効性を検証します。

本実証計画は、生産性向上特別措置法第11条第4項の規定における認定要件を満たすと認められるため、認定を行いました。(詳細は別紙をご参照ください。)

本実証により、電力会社等の公的サービスが保有する情報とIT技術とが連携して社会課題に対応するという新たなビジネスモデルの構築が促進されると考えられます。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190306003/20190306003.html

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
 

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