金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/03/02

【NTTデータ経営研究所】NTTデータ経営研究所が「都市部に居住する相続人世代の意識調査」を実施~相続人世代の多くで、相続への備えが不足、親と別居している、相続人世代の6割以上が親の資産を把握できていない状況~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳 圭一郎、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「都市部に居住する相続人世代の意識調査」(以下、本調査)を実施しました。

本調査では、地域金融機関において相続による預金流出が課題となっていることを背景に、都市部に居住する50代、60代(以下、相続人世代)を対象に、今後発生しうる相続についての備えや離れて暮らす自身の親注1(被相続人)に関する意識について調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。

【主なポイント】

1.多くの相続人世代で、今後発生する相続への備えが不足
・今後発生しうる相続について、自身の親と相談する必要性を感じている相続人世代は3割強に留まる。そのうち実際に相談した割合は4割弱となっており、自ら相談の必要性を感じて相談まで至った割合は全体の1割程度となる。
・親と別居している相続人世代の6割強が親の資産を正確に把握できていない。

2.出身地から離れて暮らす相続人世代では、地域金融機関とのリレーションが希薄に
・都市部に居住する相続人世代では、出身地から離れるほど、出身地の地域金融機関との関係は希薄になる。
・相続関連の潜在的ニーズがある都市部に居住する相続人世代に、地域金融機関が直接アプローチすることは難しい状況にある。

3.相続人世代のニーズを取り込むには、被相続人である親へのアプローチがカギに
・相続については生前から準備ができていることが望ましい一方、相続人世代が自身の親に働きかけるのは敬遠される傾向にある。
・地域金融機関が相続関連の潜在的ニーズを取り込むには、地域金融機関との接点がある親自身が相続対策の必要性を実感し、親を起点に相続人を巻き込んだ対策が取られるようなアプローチをする必要がある。


原文はこちら
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/220302.html

15:10 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.