(2011/1/27)
平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
http://www.invast.jp/company/release/pdf/2011/0127.pdf
（１）経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間の我が国経済は、当初は中国を中心としたアジア諸国への輸出が好調だったことから改善傾向が見られたものの、年末にかけては海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけ、景況感は７四半期ぶりに悪化しました。国内景気の先行きについては、これまで牽引役であった民間消費が、エコカー補助金やエコポイントの期限切れなどにより反動減となることが懸念されており、調整色の強い展開が予想されています。
外国為替市場は、４月は米国の雇用環境が底堅かったことなどからドル円は95円近辺まで上昇する場面がありましたが、５月にはギリシャショックが顕在化したことから円買いが台頭し、ドル円は急落しました。その後も米国の金融緩和政策や南欧不安などに対するリスク回避からドル離れは続き、９月に日銀が約６年ぶりにドル買い/円売り介入を行ったものの、ドル安/円高の流れは止まらず、11月には15年ぶりの円高水準となる80円台前半までドル円は下落しました。
一方、好景気による金利上昇と資源高によって豪ドルは５月以降、右肩上がりで推移し、東京金融取引所の外国為替証拠金取引「くりっく365」では、2010年の豪ドル円の出来高は米ドル円の出来高を上回りました。
株式市場は、４月には円安の流れを受けて日経平均が年初来の高値を記録したものの、為替が一貫して円高傾向となったことを受け８月には年初来安値となる8,824円まで下落しました。しかしその後は経済指標に改善が見られたことや、11月には追加金融緩和を実施した米国経済への回復期待から上昇に転じました。
商品市場は世界経済不安からリスク回避のために流出した資金を受け入れ、金がＮＹ市場で史上最高値を更新するなど、上昇傾向を鮮明にしました。
このような状況のもと、当社がサービスを提供する外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ」といいます。）は、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に基づき、平成22年８月よりレバレッジを最大50倍とする規制（以下「第１次レバレッジ規制」といいます。）が適用され、平成23年８月からは最大25倍に制限（以下「第２次レバレッジ規制」といいます。）されることとなっております。
当社の主力サービスである取引所ＦＸ「くりっく365」は、店頭ＦＸと比べて、第１次レバレッジ規制による影響は相対的に小さかったものの、大手証券会社、大手店頭ＦＸ会社等の新規参入により、同業者間での手数料の引き下げ競争は激化し、広告宣伝費等の顧客獲得コストは上昇しました。
こうした中、当社は、顧客数、預り証拠金等の事業基盤の強化が急務であると認識し、先行投資として積極的な新規口座開設キャンペーンを展開しました。
具体的には、取引所ＦＸ「くりっく365」において、新規口座開設者の取引手数料を、200枚（取引単位）まで実質無料としたほか、200枚を超える取引については、業界最安値水準手数料（片道20円（税込））とするキャンペーンを行いました。
その結果、当第３四半期会計期間末の「くりっく365」の累計口座開設数は59,714口座、預り証拠金残高は434億92百万円となり、「くりっく365」取扱い大手として、着実に事業基盤の拡大を続けております。
これにより、第１次レバレッジ規制の影響は若干あったものの、取引所ＦＸの受取手数料は「くりっく365」と「大証ＦＸ」をあわせて19億46百万円（前年同四半期比95.4％）と堅調に推移しました。店頭ＦＸ「ＦＸ24」においては、取扱う全10通貨ペアを原則固定スプレッドとし、米ドル／円0.7銭、豪ドル／円1.7銭、ユーロ／円1.7銭とするなど、業界で最も狭い水準まで縮小してサービスを提供しましたが、取引単位あたりの収益が減少したこと等により、当第３四半期累計期間におけるトレーディング益は２億44百万円（同44.6％）となりました。
また、当社は収益源の多様化を図るための新規事業として、平成22年11月より、取引所株価指数証拠金取引（「くりっく株365」）事業を開始しております。
なお、当第３四半期会計期間末における取引所ＦＸ、店頭ＦＸ及び店頭ＣＦＤ等を加えた当社の全事業合計の預り証拠金残高は483億96百万円（平成22年３月末比40億88百万円増）となりました。
しかしながら、キャンペーン適用顧客の増加により、売買あたりの収益が低下したこと等もあり、営業収益は22億89百万円（前年同四半期比74.4％）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は22億79百万円（同74.6％）となりました。
一方、販売費・一般管理費は、新規口座開設数の増加に伴う成功報酬型の広告宣伝費の増加により、23億94百万円（同76.7％）となり、営業損失は１億15百万円（前年同四半期は68百万円の営業損失）、経常損失は１億５百万円（前年同四半期は71百万円の経常損失）となりました。
これに特別利益35百万円と特別損失64百万円を計上した結果、四半期純損失は１億38百万円（前年同四半期は四半期純損失２億85百万円）となりました。
