【矢野経済研究所】スマートデバイスに関する法人アンケート調査結果2012
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001029

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて法人のスマートデバイス導入状況について国内の民間企業等に対しアンケート調査を実施した。

1．調査期間：2012年7月～10月（2012年調査）、2011年7月～10月（2011年調査）
2．調査対象：国内の民間企業、団体、公的機関などの法人
3．調査方法：郵送アンケート形式

＜本アンケート調査について＞
本アンケート調査では国内の民間企業、団体、公的機関などの法人に対し、業務利用におけるスマートフォン、およびタブレット端末についてその導入状況や目的、また課題等からスマートデバイスを使用した業務のスタイルを分析する。ここではスマートフォンとタブレット端末の導入状況と導入目的について取り上げる。

調査結果サマリー

◆ 法人のタブレット端末導入比率は2011年比で2倍と導入が拡大
法人のスマートデバイス導入状況（単数回答）について、タブレット端末を「導入済み」と回答した法人は2011年調査では9.2%であったが、2012年調査では18.4％と2倍になった。一方のスマートフォンは2011年調査では11.0％であるのに対し、2012年調査では17.8％と6.8ポイント増に止まった。

◆ タブレット端末は連絡手段のほか、より幅広い用途に活用
法人のスマートフォン、タブレット端末の導入目的（複数回答）について、各々の上位項目をみてみると、スマートフォンは「Eメール」、「社内情報」閲覧の比率が高い。一方のタブレット端末は「社内情報」、「Eメール」閲覧のほか、次いで「販売活動（販売用カタログ、販促用デモ、販売実績データなど）」、「オフィス文書（ワード、エクセル、PDFなど）」の閲覧などの比率が高い。

◆ 今後の法人のスマートデバイスの主力はタブレット端末へ
法人のスマートフォン導入目的は主に電子メールや社内情報の共有といった連絡手段が想定されているが、タブレット端末は連絡手段のほか、販売活動や業務用文書の閲覧など、より幅広い用途であることが窺える。今後、法人のスマートデバイスは、スマートフォンよりもタブレット端末の導入が期待されるものと考える。

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