【東海財務局】ベルテ株式会社に対する行政処分（登録取消）について公表 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2016/06/10	【東海財務局】ベルテ株式会社に対する行政処分（登録取消）について公表	\| by:ウェブ管理者

１．ベルテ株式会社（愛知県名古屋市、法人番号2180001072457、投資助言・代理業、適格機関投資家等特例業務）（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた（平成２８年６月３日付）。

（１）不適切な適格機関投資家等特例業務の運営状況
　当社は、適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）として、株式等を投資対象とするビーアールエヌ１号投資事業有限責任組合（当社が無限責任組合員。以下「ＢＲＮ　ＬＰＳ」という。）を組成し、複数の特例業務の届出者（以下「届出業者」という。）が運用する匿名組合等（以下「ファンド」という。）に適格機関投資家として出資（以下「適格機関投資家出資」という。）を行っているとしている。
　当社の業務運営を検証したところ、以下の問題が認められた。

　１）適格機関投資家出資の外観の仮装
　当社の代表取締役である秋田賀津泰（以下「秋田代表」という。）は、株式会社オリエント・パートナーズ（愛知県名古屋市、代表取締役、丹羽喜裕。以下、それぞれ、「オリエント社」、「丹羽氏」という。）と共同して、適格機関投資家出資を必要とする届出業者に対して、ＢＲＮ　ＬＰＳの名義を利用して、ＢＲＮ　ＬＰＳから適格機関投資家出資が行われたかのように外観を装うことを考えた。そして、当社は、希望した届出業者から、（ア）ＢＲＮ　ＬＰＳの名義の使用に係る対価（当社及びオリエント社の報酬分）に、（イ）出資相当額を加えた金銭を受領し、このうち、（イ）の出資相当額分をＢＲＮ　ＬＰＳからの出資と称して届出業者１６者が組成した１７本のファンドに出資していた。
　このように、当該１７本のファンドに対するＢＲＮ　ＬＰＳからの出資は、実際には、ＢＲＮ　ＬＰＳが負担することなく、当該届出業者の負担により行っていたものであり、ＢＲＮ　ＬＰＳからの適格機関投資家出資がなされているかのような外観を仮装したものに過ぎない。したがって、当該出資については、適格機関投資家出資とは到底評価し得ないものである。
　上記の当社の行為は、特例業務について適格機関投資家出資を要件とする金融商品取引法（以下「金商法」という。）の趣旨をないがしろにするものであり、届出業者に特例業務の要件を充足しないまま違法にファンドの出資持分の取得勧誘や出資金の運用を行わせることとなり得るものと認められる。

　このような当社の適格機関投資家出資に係る状況は、金商法第５１条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

　２）無登録で投資運用業を行っている状況
　当社の秋田代表は、平成２６年３月、ＢＲＮ　ＬＰＳにおいて、同年４月以降、適格機関投資家出資がなくなることから、ＢＲＮ　ＬＰＳが出資しているＳｏｌａ１号投資事業組合の運営者である株式会社Ｓｏｌａ（愛知県名古屋市、届出業者。以下「Ｓｏｌａ社」という。）の代表取締役でもある丹羽氏に新たな出資者となる適格機関投資家について相談を行った。
　そして、当社は、丹羽氏が知人から借りた甲投資事業有限責任組合（以下「甲ＬＰＳ」という。）の名義を利用し、実際には、ＢＲＮ　ＬＰＳが出資相当額を負担する旨の丹羽氏の提案を受け、平成２６年４月、甲ＬＰＳによる出資と称してＢＲＮ　ＬＰＳの組合財産から出資相当額を負担した。
　このように、ＢＲＮ　ＬＰＳに対する甲ＬＰＳからの出資は、実際には、甲ＬＰＳが負担することなく、ＢＲＮ　ＬＰＳの組合財産の負担により行っていたものであり、甲ＬＰＳからの適格機関投資家出資がなされているかのような外観を仮装したものに過ぎない。
　したがって、当該出資については、適格機関投資家出資とは到底評価し得ないものである。

　このように、当該出資は、適格機関投資家出資とは認められないものであるから、当社が行った平成２６年４月以降のＢＲＮ　ＬＰＳの出資金の運用は、特例業務の要件を充足せず、金商法第２８条第４項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第３１条第４項に基づく変更登録を受けることなく、当該業務を行うことは、同法第２９条に違反するものと認められる。

原文はこちら
http://tokai.mof.go.jp/rizai/pagetokaihp019000081.html

17:14 | 金融：行政・取引所・団体

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