【SBIホールディングス】Rippleより、SECによる訴訟の件に関するお知らせ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2020/12/24	【SBIホールディングス】Rippleより、SECによる訴訟の件に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝）、SBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：Adam Traidman）およびSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北尾　吉孝）は、このたびパートナーであるブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple Labs Inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO：ブラッド・ガーリングハウス、以下「Ripple」）より、米証券取引委員会（SEC）からRippleが訴訟を提起されている件に関して見解が発表されましたので、お知らせいたします。

以下は、RippleCEOが発表したコメントを抄訳したものです。
Ripple発表のコメント：https://ripple.com/insights/the-secs-attack-on-crypto-in-the-united-states/

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SECによる米国暗号資産業界への攻撃について
ブラッド・ガーリングハウス　2020年12月22日

これは昨日、私がRippleの従業員宛に送ったメモです。今日のSECによる訴状を検討した結果、我々は法的にも歴史的にも正しい立場に有ると確信しています。

下記は弊社の弁護士によるコメントとなります。

“SECは事実と法律に関して完全に間違っており、私たちは中立的な事実認定者の前で最終的に勝訴すると確信しています。XRPは、毎日数十億ドルの取引が行われている時価総額第3位の暗号資産であって、SECがすでに通貨とみなしているBTCやETHと同様に投資契約（“Investment contract”）ではありません。XRPは、SECがこれまでに提起してきた他のICOのケースとは似ても似つかないものであり、本件は「Howeyテスト」による判断基準を拡大解釈しています。”
アンドリュー・セレスニー（Debevoise & Plimpton）

“この訴状は法律の問題として間違っています。司法省や財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク部局を含む米国政府の他の主要な部門は、すでにXRPが通貨であると判断しています。したがって、XRPによる取引は連邦証券法の適応範囲外となります。SECがその法定権限を超えようとしたのは今回が初めてではありません。裁判所は以前にもそれを正していますが、今回も正すことになるでしょう。”
マイケル・ケロッグ（Kellogg, Hansen, Todd, Figel & Frederick）

リップル社の従業員の皆様へ

Rippleにおいて5年以上在籍した中で、私は信じられないほどの進歩、革新、成長を目の当たりにしてきました。今年だけでも、私たちはLine of Credit（LOC：信用供与）の手段としてXRPを活用した新製品や機能を市場に投入し、私たち自身の顧客だけでなくその顧客に対しても、より良い送金体験を提供してきました。興味深いことに、何年にもわたって、私の根底にあって変わらないことが2つあります。① 私たちのビジョンである「価値のインターネット」、および② XRPが通貨であり、証券ではないという事実です。XRPは間違いなく送金のための最も優れた暗号資産です。本稿を読み進めていくうちに、私が今日これまで以上に断固とした確信を抱いていることをご理解頂けるでしょう。

私たちは常に、米国において暗号資産に対する規制に不透明な部分があると声を上げ続けてきましたが、米国のSECは何年にもわたって何もアクションを取ってきませんでした。実際に、なぜXRPが（証券ではなく）通貨なのかについて、私たちは3年近くにわたってSECと議論を続けていましたが、まだ明確にされたことはありませんでした。しかし、私たちはいかなる視点からとらえたとしても、XRPは証券ではないと説明してきました。

原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2020/1224_12258.html

15:01 | IT：一般

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