【日本政策金融公庫】生活衛生関係営業の価格動向に関する調査結果（2016 年７～９月期）仕入価格の上昇傾向は弱まりつつあるが価格転嫁が進まず～仕入価格上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業が５割超～

2017/01/30	【日本政策金融公庫】生活衛生関係営業の価格動向に関する調査結果（2016 年７～９月期）仕入価格の上昇傾向は弱まりつつあるが価格転嫁が進まず～仕入価格上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業が５割超～	\| by:ウェブ管理者

〇仕入価格が「上昇した」企業割合は 46.5％となったが、販売価格を「引き上げた」企業割合は 14.5％にとどまった。今後１年間の見通しでも仕入価格が「上昇する」企業割合は 43.0％であるのに対し、販売価格を「引き上げる」企業割合は 12.1％にとどまり、販売価格への転嫁が難しい状況が続く見通し（３、７ページ）。

〇仕入価格上昇への対策は、「諸経費（人件費、光熱費等）の削減」、「原材料等のコスト管理の徹底(廃棄ロス削減など)」、「仕入先の変更」の順に高い（５ページ）。

〇仕入価格上昇分の販売価格への転嫁についてみると、「全く転嫁できていない」と回答した企業が全体の５割を超えた（６ページ）。

１価格動向
（１）仕入価格の動向

○ 仕入価格の動向は、「上昇した」が 46.5％と、2 期連続で前年同期を下回ったものの、依然として全体の約４割を占めている(参考１)。
○ 業種別にみると、「上昇した」の回答割合は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、ホテル・旅館業の順に高い(参考２)。
○ 今後１年間の仕入価格の見通しは、「上昇する」が 43.0％となっている(参考３)。

（２）仕入価格上昇の背景と仕入価格上昇の経営悪化への影響

○ 仕入価格上昇の背景は、「天災・天候不順」が 34.6％、「原材料等の生産量の不足」が 29.3％、「外国為替レートの変動による輸入品価格の上昇」29.2％の順に高い(参考４)。
○ 仕入価格上昇の経営悪化への影響は、「影響がある」（「かなり影響がある」「ある程度影響がある」の合計）が全体の約８割を占めた（参考５）。

（３）仕入価格上昇への対策

○ 仕入価格上昇への対策は、「諸経費（人件費、光熱費等）の削減」、「原材料等のコスト管理の徹底(廃棄ロス削減など)」、「仕入先の変更」の順に高い（参考６）。
○ 仕入価格上昇への対策で効果的だったものは、「諸経費(人件費、光熱費等)の削減」、「仕入先の変更」、「原材料等のコスト管理の徹底(廃棄ロスの削減など)」の順に高い(参考７)。

（４）仕入価格上昇分の販売価格への転嫁

○ 仕入価格上昇分の販売価格への転嫁についてみると、「全く転嫁できていない」と回答した企業が全体の５割を超えた（参考８）。
○ 業種別にみると、「全く転嫁できていない」の回答割合は、クリーニング業、飲食業、ホテル・旅館業の順に高い（参考９）

（５）販売価格の動向

○ 販売価格の動向は、「引き上げた」が 14.5％と、２期連続で前年同期を下回ったものの、依然として「据え置いた」が全体の約８割を占めている（参考 10）。
○ 業種別にみると、「引き上げた」の回答割合は、食肉・食鳥肉販売業、ホテル・旅館業、飲食業の順に高い（参考 11）。
○ 今後１年間の販売価格の見通しは、「引き上げる」が 12.1％となっている（参考 12）。

（６）販売価格引き上げの理由

○ 販売価格引き上げの理由は、「仕入価格の上昇」、「商品・サービスの付加価値向上」、「諸経費(人件費・光熱費等)の増加」の順に高い（参考 13）。

原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu29_0130a.pdf

18:18 | 金融：銀行

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る

【日本政策金融公庫 】生活衛生関係営業の価格動向に関する調査結果（2016 年７～９月期）仕入価格の上昇傾向は弱まりつつあるが価格転嫁が進まず～仕入価格上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業が５割超～