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2023/03/27

【Persefoni】伊予銀行、SCSK支援のもと、パーセフォニの炭素会計システムを活用した、ファイナンスド・エミッション算定のPOCを開始

| by:ウェブ管理者
企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム(CMAP)を提供するパーセフォニ(本社:米国アリゾナ州テンピ)は、本日、株式会社伊予銀行(本社:愛媛県松山市、取締役頭取:三好 賢治、以下「伊予銀行」)が、SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:當麻 隆昭、以下「SCSK」)の支援のもと、四国エリアの地方銀行としては初めて、パーセフォニの温室効果ガス(GHG)排出量算定プラットフォームを活用したファイナンスド・エミッション(投融資先企業の温室効果ガス)算定のPOCを開始したことを発表しました。

伊予銀行は、パーセフォニが提供する国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルやPCAF*に厳密に準拠する炭素会計システムを活用することで、ファイナンスド・エミッションの算定を行います。これにより、伊予銀行は、多数の投融資先のGHG算定を一括して行うことで、算定作業を大幅に効率化するとともに、投融資先のGHG排出量の分析・管理に取り組むことで、脱炭素化への取り組みを強化していくことを目指します。

気候変動問題への社会的関心が高まる中、特に金融機関がファイナンスド・エミッションに注目する背景には、金融機関自身がカーボンニュートラルへ向けた推進をする必要があり、その前提として自社のScope3を含めた排出状況を把握しなければならないということが挙げられます。金融機関は、投融資先に対して脱炭素の推進を支援するため、エンゲージメントと呼ばれる働きかけを行うことが必要な状況にあります。また、東京証券取引所のプライム市場上場企業は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づいた開示が必要となる等、株式市場や投資家、規制当局等からの要請への対応が求められるといった背景もあります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000101914.html

15:01 | IT:一般
 

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