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2017/07/11

【大和総研】FinTechは何をもたらすのか 第7回 本格的なオープンAPI時代の到来なるか~電子決済等代行業者との連携による機会(オープン・イノベーション)と脅威~

| by:ウェブ管理者
■サマリー
第7回では、FinTech進展の鍵となるオープン・イノベーションの担い手とされている「電子決済等代行業者」がもたらす機会と脅威の可能性について述べる。

レポートをダウンロードする
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-place/fintech/20170710_012133.pdf


1.電子決済等代行業者とは

 電子決済等代行業者(以下、代行業者)とは、銀行等の口座に対して「口座管理サービス」「電子送金サービス」の 2 つのサービスのいずれかを行う者であり、2017 年 5 月 26 日に成立した銀行法等の一部を改正する法律(以下、銀行法等改正法)によって規定された。2 つのサービスのうち、前者「口座管理サービス」は、顧客が持つ銀行、証券、電子マネー、クレジットカード、ポイント等の口座・契約や取引状況を統合して、スマートフォンの画面に一覧表示するサービスなどを指す。後者「電子送金サービス」は、顧客からの為替取引の指図(顧客が口座を持つ金融機関に対して、口座の資金を移動させる指示)を受けて、顧客に代わって金融機関に対して為替取引の指図を行うサービス(例えば、電子モールでの支払い、公共料金の支払い、携帯番号等を使った送金)などを指す。

 本稿執筆時点で確認されている代行業者のサービスは、スマートフォンのアプリとして提供され、使い勝手の良い操作性、口座情報等との円滑で自動的な連携、取引履歴の家計簿等の科目への自動仕分け・集計といった機能を備えているものが多い。加えて、資産・収支の総額や内訳に関して、年齢・所得・地域・世帯構成等を軸とした他の顧客の平均値と当該顧客の数値を比較するなど、集計結果を基にした分析情報を提供するものもある。法人向けには、クラウド会計システムと連動させたサービスも存在する。銀行法等改正法に先立つ金融庁のワーキング・グループの報告(以下、金融制度 WG 報告)では、大手 2 社で延べ利用者数が約 1,000 万人に達していることが報告されている。


原文はこちら
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-place/fintech/20170710_012133.html

17:05 | IT:一般
 

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