2015年6月16日（火）、ベーカー＆マッケンジー法律事務所は、アークヒルズ仙石山森タワーにある東京事務所において、注目を集めているFinTech市場が直面する規制・法的リスクと懸念点について、また、個人情報・秘密情報保護、決済などに関する最新ケースを紹介する記者向け勉強会を開催した。会場には多くのメディア関係者が訪れた。

　昨今の電子商取引やITを利用した決済サービスなど、多様かつボーダレスな新規参入により、金融とITの融合による新しいサービス分野が注目されている。金融庁も銀行法の改正案を検討する方針を打ち出すなどFinTechを取り巻く環境は大きく変化する可能性があり、新産業の創出と日本経済の成長に向けた新たなステージに入っているともいえる。



　最初の挨拶は、同社パートナー（外国法事務弁護士） ギャビン・ラフテリー 氏（所属グループ：銀行・金融）。なぜFinTechか、なぜ今か、なぜベーカー＆マッケンジーか、の3つについて解説。金融機関において、これまでのままの金融商品やサービスではうまくいかなくなり、世界中で政府レベルで法律や税法などFinTechに関する検討が進んでいる中、日本は遅れているという。同社では、FinTech Focus Groupを組成し、世界中で起きているFinTechのトレンドや見通しなどを紹介し、FinTech関連のフォローアップのみならず海外からの参入事情などについても紹介していきたいとした。



　続いて、「FinTech市場への参入に関する規制・法的問題」と題して、同社アソシエイト（弁護士）本間 正人 氏（所属グループ：銀行・金融）が登壇。FinTechの概要、投資額の推移、欧米主要行の出資・買収事例のほか、日本の規制概要と銀行法の改正案の状況、国内の金融機関がベンチャーを含むIT企業を買収、出資および共同事業化する際に、FinTech市場で直面する規制や法的リスクなどについて解説した。



　最後に、「個人情報・秘密情報保護に関する規制」と題して、同社パートナー（弁護士）達野 大輔 氏（所属グループ：知的財産・情報通信）が登壇。銀行法改正によりFinTech業界がどうのように変わるかなど複数のシナリオを挙げた一方、個人情報保護や営業秘密の保護に関する責任はより高まり、セキュリティ対応やコンプライアンス確認と監視などの重要性も高まるとした。



　その後、Q&Aのほか、用意されたランチミールと共に、意見情報交換、名刺交換が行われた。



　ベーカー＆マッケンジー法律事務所は1949年の設立、47か国、77の事務所に11,000名以上を擁する国際法律事務所。東京事務所は1972年に開設され、日本法に関する卓越した知識、経験とともに、グローバル・ビジネスに関する実績とノウハウを兼ね備えた外国共同事業を営む法律事務所として、日本最大級の規模を有している。

　同社では、FinTechセクターにおける金融サービス規制や技術・情報保護、税務・移転価格、競争法、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ等から一般的なM&Aまでを網羅する横断的な法律専門家による法的アドバイスを提供しているという。興味のある方は、最近のFinTech市場に関する法務的な観点からのアドバイスをまとめた資料「FinTech Client Alert」（提供：ベーカー＆マッケンジー法律事務所）をぜひご覧頂きたい。

（取材、撮影、記事、制作、編集：藤野 宙志　＠株式会社グッドウェイ ）