【ペイパル】「ペイパル中小企業によるEコマース活用実態調査」を発表

2021/12/09	【ペイパル】「ペイパル中小企業によるEコマース活用実態調査」を発表	\| by:ウェブ管理者

消費者による行動の変化や、越境ECへの意欲が明らかに
グローバルなオンライン決済サービスのプラットフォームおよびテクノロジーリーダーであるペイパル（PayPal Pte. Ltd. 本社：シンガポール、東京支店日本事業統括責任者：ピーター・ケネバン、以下「ペイパル」）は、「ペイパル中小企業によるEコマース活用実態調査」の結果を発表しました。本調査では、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大（パンデミック）が中小企業に与えた影響、今後の見通し、そしてEコマース（以下、EC）の活用状況などについて調べています。本調査は、日本全国のECを行っている中小企業における意思決定者（n=310名）を対象に、2021年9月～10月にかけてオンラインで実施したものです。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、日本の中小企業に深刻な影響を及ぼしました。しかし、今回の調査では、ECを行っている約1/3の中小企業が「ビジネスへの影響はない、または、プラスの影響があった」と回答していることがわかりました。コロナ禍にあってもビジネスの成長を模索する中小企業の努力や、消費者行動の変化などが背景にあったようです。

コロナ禍でも積極的に成長を目指した中小企業と、変化した消費者行動
今回調査した中小企業の多くがコロナ禍においてマイナスの影響（64%）を受けたと回答していますが、一方で、3社に1社以上（36%）の中小企業がパンデミックによって「ビジネスへの影響はなかった、あるいはプラスの影響を受けた」と回答しています。これは、調査対象企業の8割近く（78%）が、コロナ禍においてオフラインやオンラインのさまざまな手段を使ってビジネスを成長させる方法を積極的に模索した結果と言えます。中小企業の24％は営業時間の調整を行い、さらにBtoBからBtoCへ、またはその逆へとビジネスモデルを切り替えた企業も18%に上りました。

また、中小企業の78％は、パンデミックが日本の消費者の行動に変化をもたらしたと考えています。日本の消費者の多くがECにおける行動が変化し（38%）、様々な決済方法を利用することに前向きになった（27%）と回答しています。さらに、ECの利用で変化がみられたと回答した企業（77%）のうち、その詳細を聞いたところ、既存の自社のEC利用者による支出が「減少した（26%）」が「増加した（15%）」を上回っていました。さらに、リピート購入については「増加した（21%）」が「減少した（12%）」を上回っていることが分かりました。このことは、ECにおいて顧客のロイヤルティを高めることが重要であることを示しています。また、オンラインで買い物をする人の年齢層が変化したと回答した（31％）企業によると、シニア世代によるオンラインショッピング利用が増加（19%）しており、オンラインビジネスを拡大しようとする企業にとって、潜在的なホワイトスペースとなっていることがわかりました。

原文はこちら
https://newsroom.jp.paypal-corp.com/2021-12-09-SMB-Survey

16:01 | IT：一般

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