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2017/12/11

【マカフィー】第4回「2017年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施 | マカフィー、2017年の10大セキュリティ事件ランキングを発表

| by:ウェブ管理者
マカフィー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 修)は本日、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に「2017年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、その結果を基にした2017年の10大セキュリティ事件を発表しました。

今年は、第1位に日本でも被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry(ワナクライ)」の事件がランクインしました。このWannaCryの事件では、端緒となった欧州を中心に世界中の企業に感染が拡大し、日本でも製造業や運輸などの主要業界で被害が報告されるなど、世界規模で影響を及ぼした事件として、ランサムウェアの名前を知らしめる結果になりました。またその他にも、無線LANの暗号化技術の脆弱性や有名人の個人情報への不正アクセスなど、高度情報化社会における個人のプライバシーに関する脅威がさらにクローズアップされた一年でした。また、注目の事件として、今年は例年以上に中学生や高校生によるマルウェアの作成やフリーマーケット アプリでのマルウェア関連情報の出品など、若年層のサイバー犯罪が強く印象に残った年となりました。

2017年の10大セキュリティ事件ランキングに関するマカフィーの主な見解
・マカフィーが従来から指摘してきた通り、世界中のあらゆる組織がインターネットに接続して事業活動を行っているため、WannaCryのように海外で発生した事件であっても、インターネットを介して瞬く間に日本にも影響が及ぶことを十分に念頭に置いた速やかな対策がこれまで以上に求められます。さらに日本ではこれまで、言語の違いがサイバー攻撃に対する障壁になり得ると考えられていましたが、今後は攻撃側の機械学習の活用などにより言語の壁は低くなると想定されるため、日本に対する攻撃がさらに活発化することも考えられます。

・個人向けの脅威では、普段利用している無線LANの脆弱性や個人情報への不正アクセス事件など、今や生活の一部となっているインターネットの利便性だけでなく、そこに潜むプライバシーの問題について改めて考え直す一年になりました。

・若年層によるサイバー犯罪の摘発は、日常がデジタル化された世界では、以前は限られた専門家のみが利用できたサイバー犯罪に関する情報に、場所や年齢を問わず誰でもアクセスできるようになったことを示しています。今後も情報化の流れはさらに進むものと思われますが、教育などを通じた情報リテラシーの向上がもはや喫緊の課題となっていると考えています。

調査結果を基にランク付けした2017年の10大セキュリティ事件は以下の通りです。なお、当ランキングは、昨年実施した3回目の調査(2016年10月)から今回の調査を開始した2017年10月までに報道されたセキュリティ事件に対するビジネスパーソンの認知度(複数回答)を調査した結果によるものです。

順位     セキュリティ事件(時期)  認知度(%)
1 ランサムウェア「WannaCry / WannaCrypt(ワナクライ)」の大規模な攻撃が世界中で確認され、国内でも製造や運輸などの業界で被害が発生(2017年5月) 36.7%

2 Amazonをかたるフィッシングメール/「Amazon」の利用者を狙ったフィッシング攻撃が発生/大手宅配業者の商品の発送や宅配便のお知らせを装った偽メールが増加(2016年11月~2017年1月) 36.2%

3 無線LANの暗号化規格であるWPA2の脆弱性(KRACK / KRACKs)が発見される(2017年10月) 32.8%

4 米Yahoo!で、不正アクセスにより最終的に30億人分以上のユーザー個人情報が漏えいしていたことが判明(2017年10月) 32.3%

5 ランサムウェアや遠隔操作ウイルスの作成、フリーマーケット アプリへのマルウェア関連情報の出品など、中高生によるサイバー犯罪で逮捕者が続出(2017年6月~9月) 27.2%

6 Appleを装い、アカウント情報を詐取するフィッシング攻撃が確認される(2017年2月) 26.0%

7 女優や女性アイドルなどの芸能人が画像を保存するなどしていたインターネットサーバーに不正にログインしたとして、無職の男を書類送検(2017年4月) 23.0%

8 防衛省と自衛隊の情報基盤がサイバー攻撃を受けたとの報道(2016年11月) 20.4%

9 女性タレントや女性アイドルらの電子メールサービスなどに不正接続したとして、大手新聞社の社員を逮捕(2016年11月) 19.3%

10 日本マクドナルドのシステムがマルウェアに感染し、外部に向けて大量のパケットを発信して通信を圧迫、商品購入時のポイントサービスが利用不能に(2017年6月) 18.8%


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000027251.html

18:07 | IT:一般
 

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