【ラック】ラック標的型攻撃対策　パートナープログラム

2015/09/16	【ラック】ラック標的型攻撃対策　パートナープログラム	\| by:ウェブ管理者

2015年6月1日に公表された、日本年金機構に対する標的型攻撃事件に端を発し、その後多くの企業や公共団体における標的型攻撃事件が相次ぎ報道されました。中でも大きな衝撃を与えたのが、2015年6月17日に長野県上田市がホームページで公表した標的型攻撃による事件です。標的型攻撃による被害が確認されたことにより、安全上の理由から行政ネットワークや住基ネットから遮断されるなど、上田市の行政機能に大きな影響を及ぼしたとされています。

2015年10月より、マイナンバー制度の実施によるマイナンバーの交付が行われます。また、2016年1月からは、実際にマイナンバーを活用した行政サービスもスタートします。マイナンバーには、利用、提供、収集の制限など、特定個人情報の適切な取り扱いが求められており、制度に対応する体制構築やシステム改修、マイナンバーを取り扱う運用ルール策定、情報漏えいリスクなどのセキュリティ対策が必須です。マイナンバーの交付主体は自治体であり、マイナンバーデータベースに保存された特定個人情報や符号の保護は、自治体の義務となっています。そして、2017年に予定されている自治体間の情報連携においては、高度技術を用いたネットワーク接続が必要となります。
このように、高度な情報管理を必要としたマイナンバー制度の実施と、今なお攻撃が継続されている標的型攻撃の脅威の両面が、自治体における悩みとなっています。

当社は、情報セキュリティ対策サービスの提供および、事故発生時の緊急対応に関して、日本においては代表的な企業であると自負しております。当社には、自治体がいかにして情報セキュリティ対策を推進し、対策が困難な標的型攻撃に立ち向かうべきかの知見を有しています。しかしながら、日本において組織されている1741にも及ぶ自治体全てに当社自らがノウハウを提供し、対策を進める支援を行うことは、現実的ではありません。
そこで当社は、当社が開発した標的型攻撃に対抗する運用マニュアルや、標的型攻撃メール訓練のツール、組織への教育コンテンツ、被害発生を発見するためのツール群を、地域のシステムインテグレーターやデータセンター事業者へ提供し、全国の自治体のセキュリティレベルを高めるためのパートナー制度「ラック標的型攻撃対策　パートナープログラム」を企画しました。

「ラック標的型攻撃対策　パートナープログラム」
「ラック標的型攻撃対策　パートナープログラム」は、全国の自治体が標的型攻撃対策を支援するため、各地域のシステムインテグレーターやデータセンター事業者に、当社がこれまで蓄積した標的型攻撃に対する知見と経験を基に開発したドキュメントやツールを提供し、全国レベルで対策を推進する取り組みです。
本パートナープログラムにおいては、次のドキュメントやツール、技術者教育やサポートが提供されます。

原文はこちら
http://www.lac.co.jp/anti-apt/partner.html

17:04 | IT：一般

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