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2016/04/08

【NTTデータ】電子帳簿保存法に基づく取り組みを支援する文書管理ソリューションを提供開始~OCRソフト「Prexifort-OCR(R) e文書Plus」が文書管理業務の効率化を支援~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、文書管理ソリューション「Prexifort-OCR®(プレキシフォートOCR)e文書Plus」を、2016年5月1日より提供開始します。本ソリューションは、2015年に要件緩和された電子帳簿保存法注1を踏まえ、長期保管が必要となる国税関係書類(契約書、請求書、見積書、等)の登録から保管・活用までを支援する文書管理ソリューションです。

「Prexifort-OCR e文書Plus」は、非定型の帳票から検索キーワードを自動取得するキーワード抽出OCR注2や、タイムスタンプ注3、保管文書の複数条件検索、ユーザー管理、操作ログ取得等を備えています。これにより、お客さまは書類保管コストの削減や、書類探索の効率化、コンプライアンス強化等を実現することができます。

NTTデータは、今後も「Prexifort-OCR e文書Plus」の展開を通じ、自治体、金融機関、保険、医療、製造・流通等のお客さまの文書管理業務効率化に貢献していきます。


背景

多くの企業では、紙の帳簿・書類の管理において、書類の管理業務や、保管スペースの確保、拠点間での配送、書類の探索、紛失時の対応等の問題を抱えています。これは、国税関係の帳簿・書類に、原則7年間の保管義務があるためですが、このたび「平成27年度税制改正の大綱」および「平成28年度税制改正の大綱」を受けて、「国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し」が実施されることになりました。従来よりも要件が大幅に緩和されたことから、タイムスタンプの付与等、一定の条件下での電子文書保管が可能になり、紙文書保管から電子文書保管への切り替えに興味を持つ、多くの企業の注目を集めています。

ただし、要件が緩和されても、電子帳簿保存法・e文書法注4の制度要件を正しく理解した上で、適切な文書管理業務設計やIT基盤の構築、税務署への申請等が必要となります。

そこでNTTデータは、40年以上にわたるOCR提供を通じて蓄積してきた文書管理に関する知見をもとに、「Prexifort-OCR e文書Plus」の販売を開始しました。本ソリューションは、電子帳簿保存法・e文書法で求められるIT基盤を構成するもので、国税関係書類(契約書、請求書、見積書、等)の登録から保管・活用までを支援します。


原文はこちら
http://news.jp.nttdata.com/c.p?02crlJ6PP

17:03 | IT:一般
 

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