【KPMGジャパン】「日本企業の統合報告書に関する調査2014」について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2015/07/06	【KPMGジャパン】「日本企業の統合報告書に関する調査2014」について	\| by:ウェブ管理者

KPMGジャパン（本部：東京都新宿区、チェアマン：高橋　勉）は、このたび「日本企業の統合報告に関する調査2014」を発行しましたので、お知らせします。

KPMGジャパン統合報告アドバイザリーグループは、ESGコミュニケーション・フォーラムが「国内統合レポート発行企業リスト2014年版」として公表している142のレポートを対象に調査・分析しました。ここから見えてきたものは、自らの事業を冷静にみつめ、かつ、適切に伝えようとする努力とその成果でした。資本市場が期待する内容を鑑みる時、まだ、多くの取り組むべき課題があることも、わかってきました。
また、日本企業の根幹にある長期的視点を強みとし、グローバル経済における存在感を高めるために、情報の活用者を意識したコミュニケーションのあり方を、継続的かつ持続的に見直す必要性がますます高まってきています。
今回の調査で明らかになった主な結果は以下のとおりです。
■統合報告書の名称

統合報告書の名称については、「会社名＋レポート」が48社、「アニュアルレポート／年次報告書」が45社と大半を占めていますが、統合報告書や統合レポートなど直接的な名称を使用した企業も15社ありました。
■統合報告フレームワークに言及している企業は26％

国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council、以下IIRC）統合報告フレームワークについて言及している企業は26％ありました。言及していない企業においてもIIRC統合報告フレームワークの考えが反映されている報告書が散見されるため、フレームワークに一定の関心を有していることがうかがえます。
■31～60ページに収めている統合報告書が42％

統合報告書のページ数については、半数の企業が60ページ以下で作成しており、簡潔に読みやすくメッセージを伝えようという工夫の表れと考えられます。
■発行企業の42パーセントがビジネスモデルを開示

142社のうち、59社（42％）が、統合報告書においてビジネスモデルの説明をしています。IIRC統合報告フレームワークにおいても、ビジネスモデルの説明は統合報告書における重要な構成要素だと述べられていますが、実際に少なくない企業が開示を試みていることは、ビジネスモデルの説明が企業活動を体系的に説明し、価値創造の全体像を示すために有効であることが理解されつつあることを示しているものと考えられます。
ビジネスモデルを開示している59社のうち、24社が資本との関連性について説明していました。資本の概念についてはIIRC統合報告フレームワークで言及されていますが、ビジネスモデルと資本との関連性を示すことは、ビジネスモデルを理解する上で重要であり、24社のうち13社については資本の内容についても十分な説明が行われていました。
■約半数の企業がリスク情報の独立セクションを設けている

リスク情報については49％の企業が単独のセクションを設け、その中で具体的なリスクを特定、説明していました。なお、リスク情報の開示量は平均2.2ページで、開示されているリスクの個数は平均11個でした。投資家は、投資判断に重要な影響を及ぼすリスクを網羅的に把握するとともに、それらが発現する程度及び発現した場合の影響を理解すること、並びにその管理方針やその状況に高い関心があると考えられます。今回の調査結果では、これらについて具体的に説明している企業はまだ少数でした。
■KPIの開示数は21～30個が最も多い

142社のうち、ハイライト情報を開示している会社は134社あり、開示しているKey Performance Indicators（以下、KPI）の数は、21～30個が最も多い結果となりました。

原文はこちら
http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/integrated-reporting-survey2014.aspx

18:02 | IT：一般

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