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2020/04/22

【LayerX】三井物産デジタル・アセットマネジメントがセキュリティ・トークンの実証を開始。LayerX開発のプロダクト活用によりアセットマネジメント領域のDXも実証段階へ

| by:ウェブ管理者
投資法人みらいはブロックチェーン技術を用いた資産運用・資金調達の取組に参画

※4/22 10:30 追記:一部表現を修正致しました。詳細は本リリース末尾に記載しております
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:上野貴司 、以下:MDM)は、三井物産グループ金融子会社(注1)、ブロックチェーン関連事業を展開する株式会社LayerX(本社:東京都中央区、CEO:福島良典、以下:LayerX)、および投資法人みらい(本社:東京都千代田区、執行役員:菅沼通夫、以下:みらい)の協力を得て、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティ・トークン発行を主眼とする次世代型の「デジタル証券プロジェクト」(以下:Project D)を開始し、J-REITが保有する不動産を投資対象とするファンドでの実証を開始しますので、以下の通りお知らせ致します。

1. 背景
MDMは、Project Dの推進母体として、実物資産への豊富な投資・運用経験を持つ三井物産株式会社、ブロックチェーンを含む総合的な技術力を持つLayerXにより、2020年4月1日に設立されました。4月末を目途に、更なる機能拡張・人的資本強化のため、SMBCグループの中核証券会社として、幅広いソリューションや資金調達・資産運用ニーズに応える金融商品・資産管理等の知見を持ち、発行体・投資家への豊富なアクセスを保有するSMBC日興証券と、実物資産の各種証券化受託実績が豊富で、特に不動産証券化受託残高は本邦最大であり、また株主名簿や各種受益権の原簿管理を得意とする三井住友信託銀行との資本提携を予定しています。

MDMは、改正金商法(注2)の規律に従ったセキュリティ・トークンの活用による資金調達を見据えた国内外の不動産やインフラ投資を行う資産運用会社として、事業運営に必要な許認可等を取得した上で、本年後半より本格的な事業展開を開始する予定です。また、コロナ禍におけるあらゆる経済活動のデジタル化の加速に伴い、アセットマネジメント領域においてもセキュリティ・トークンの活用による権利のデジタル証明や電子契約を始めとしたデジタル化等のニーズが高まっております。投資家向けサービスインに先立ち、セキュリティ・トークンを用いたファンドの実証を行うため、LayerXが開発したプロダクトを活用して三井物産グループ金融子会社と連携・協同したファンドを組成することにより、Project Dの検討ステージをPoC段階から実証フェーズに移行させることを目的としています。

みらいは、後述する六甲アイランドDCの信託受益権(以下:本物件)の一部を実証ファンドに譲渡することを決定しました。譲渡後も、本物件の共有者として実証ファンドに関与し、みらい及びみらいの資産運用会社 三井物産・イデラパートナーズは、Projct Dを通じて得られる新しい技術を用いた資産運用と資金調達に関する知見を本来の運用業務に活用する為、今後も他の三井物産グループ金融子会社との協働を継続する方針です。

2. 実証ファンドの概要
実証ファンドは、MDMおよびLayerXが全体コンセプトおよびセキュリティ・トークン発行のシステムを企画・開発し、私募ファンドで豊富な実績を有する三井物産リアルティ・マネジメント株式会社がアセットマネジメント会社として運用業務を担います。三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社は、三井物産株式会社およびLayerXを投資家とする私募取扱業務に関わる予定のほか、投資持分の売買プロセスに関する実証において媒介者としての役割を果たす予定です。

実証ファンドは、みらいが保有する六甲アイランドDCの信託受益権の一部を取得し、約7億円規模で運用を開始します。ファンド運用期間中は、開発済のシステムを活用し、運用期間中の「配当」と「譲渡」の効率化にフォーカスした実証試験を行います。本システム上では、投資家の出資持分が分散台帳上で管理されており、投資家への配当額の自動計算や、非対面での投資持分譲渡が可能になっています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000036528.html

16:02 | IT:一般
 

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