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2023/01/30

【矢野経済研究所】カーボンニュートラルに向けた施策に関する自治体アンケート調査を実施

| by:ウェブ管理者
2050年カーボンニュートラルに向け、半数以上の自治体が2030年度における温室効果ガス排出量の削減目標を設定~再生可能エネルギー由来の電力の利活用拡大に向けて、「屋根置き太陽光発電」の導入を実施または検討している自治体は9割超に~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、共同通信社の協力により、カーボンニュートラル(二酸化炭素排出実質ゼロ)に向けた施策の動向に関する自治体アンケート調査を実施し、温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの普及に向けた自治体の方針や課題を分析した。ここではその一部の分析結果を公表する。


原文はこちら
https://www.yano.co.jp/press/press.php/003177

15:04 | IT:一般
 

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