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2018/05/14

【岡藤商事】平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

| by:ウェブ管理者
1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

経済環境

当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調が続きました。良好な企業業績を背景に雇用・所得環境も改善しており、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直しています。
ただし、賃金の伸びは緩やかなものにとどまっており、物価の動向についても、デフレではない状況にはなっているものの、消費者物価の基調は横ばいとなっています。

米国経済は、堅調な個人消費と民間設備投資に支えられ、ハリケーンの影響を受けつつも回復基調が続きました。
良好な雇用環境とそれに伴う堅調な所得環境を背景に個人消費は増加傾向となっています。

ユーロ圏経済は、英国のEU離脱問題や政治に関する不確実性に伴う政策の不透明感が継続する中、緩やかな景気回復が続きました。

アジア経済は、中国が世界経済の緩やかな回復に伴い、輸出が持ち直すと共に、所得環境が改善する中で、個人消費の伸びは堅調に推移しました。

業界環境

当連結会計年度の商品先物業界は、平成29年6月から東京商品取引所において商品先物市場における取引の活性化および商品先物市場への個人投資家の参入促進を目的とした「リアルトレードコンテスト」が開催されるなど、
売買高増加のための施策が実施されました。また、東京商品取引所が平成30年3月に発表した中期経営計画でも、
個人投資家の参入促進、国際営業の強化、ヘッジャーの参入促進など、取引高増加のための様々な施策が計画されています。

商品市況は、貴金属は北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まったことなどから一旦は上昇しましたが、為替が円高に振れたことから年度末にかけて値を下げました。原油はOPECが主導する協調減産により概ね堅調な推移となりましたが、米国のシェールオイルの増産や為替の円高から年度末にかけてはやや値を下げて終了しました。これらの背景から、全国市場売買高は51,379千枚(前年同期比99.5%)となりました。

証券市況は、国内企業の堅調な業績や米国株式市場の活況を背景に総じて底堅い動きが続き、日経平均株価はバブル経済崩壊後の戻り高値を更新した後、為替の円高から年度末にかけてはやや値を下げて終了しました。

為替市況は、北朝鮮と米国の軍事衝突の可能性が後退したことなどから一旦114円台後半まで円安ドル高となりましたが、年度末にかけてはリスクオフムードの高まりから円高基調となり、105円割れまで円高が進みました。

営業概況

当連結会計年度における当社グループの受取手数料は1,679百万円(前年同期比69.2%)、売買損益は767百万円の利益(同292.9%)となり、営業収益は2,737百万円(同96.4%)となりました。

販売費及び一般管理費は2,927百万円(同82.7%)となりました。これらにより、営業損失は189百万円(前年同期は698百万円の営業損失)、経常損失は153百万円(前年同期は678百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は176百万円(前年同期は858百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。


原文はこちら
http://www.okato-holdings.co.jp/press/pdf/press20180514.pdf

16:02 | 金融:決算・人事・IR
 

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