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2017/06/05

【富士通】ブロックチェーンの応用による安心・安全なデータ流通ネットワークを実現するソフトウェアを開発~業種・業界の枠を超えたデータの相互利活用を加速~

| by:ウェブ管理者
当社は、様々な組織や企業に蓄積されているデータの相互利活用の促進に向け、独自に開発したデータアクセス制御技術によって安心・安全なデータ流通ネットワークを実現するソフトウェアを開発しました。

本ソフトウェアは、株式会社富士通研究所(注1)が開発した、ブロックチェーンの応用による分散データアクセス制御技術「富士通VPX(Virtual Private digital eXchange)テクノロジー」をベースとしています。「富士通VPXテクノロジー」は、ブロックチェーンの機能を拡張し、データ提供者が保有するデータの属性情報と、データの保管場所に紐づいたID情報をブロックチェーンの分散台帳に登録し、登録されたデータを取得できるデータ利用者を限定するアクセス権限の設定などを可能にしたものです。さらに、独自のスマートコントラクト(注2)を搭載することで、データの提供者と利用者のデータのやり取りを、予め設定されたアクセス権限に基づいて自動的に実行することもできます。

本ソフトウェアを利用し、複数の組織や企業が参加するデータ流通ネットワークを構築することで、参加者間での安心・安全かつ迅速なデータ取引を実現することが可能となります。

当社は、本ソフトウェアを拡張し、「FUJITSU Network Virtuora(バーチュオーラ)」(注3)シリーズの一つとして、2017年度内に製品化することを目指します。

なお本ソフトウェアは、2017年6月7日(水曜日)から6月9日(金曜日)に幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催される「Interop Tokyo 2017」の当社ブースにおいて、実機によるデモンストレーションを含めて展示されます。

背景

近年、IoTの普及などによって人やモノに関連した様々な情報がデータ化、蓄積され、ビッグデータ解析やAI(人工知能)の活用によって新たな価値創出を目指す取り組みが世界的に加速しています。その実現には、多様なデータが大量に必要となるため、様々な組織や個人が保有するデータを相互利活用していくことが重要です。しかし、一般的なデータ相互利活用の仕組みでは、データ提供者は保有するデータを外部環境に預けなければならないため、セキュリティやプライバシーなどの懸念から、企業や組織の枠を超えた相互利活用があまり進展していません。このような状況に対応して、当社はデータを外部環境へ預けることなく、自身の持つ環境に置いたまま相互利活用できる、分散環境を前提としたデータ流通ネットワークを実現するためのソフトウェアを開発しました。


原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/06/5.html

17:00 | IT:一般
 

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