金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2021/11/22

【野村総研】野村総合研究所、銀行の広告事業への進出を支援する「バンクディスプレイ」サービスを開始~銀行とともに企業のマーケティングや地方創生活動を支援~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、銀行が自行で運用するスマートフォンアプリなどのメディアを活用して、取引先企業等から広告を受託する事業に参入する際、必要となるデータの分析や広告営業、広告運営などを支援する「バンクディスプレイ」サービス(以下「本サービス」)を2022年1月から開始します

本サービスは、広告事業へ参入する銀行及び広告出稿企業向けのサービスです。本サービスの導入により、銀行では、新たに非金融分野での収益モデルを確立したり、取引先企業のマーケティング活動支援を通じた地方創生事業などを迅速に立ち上げたりすることが可能となります。一方、広告主となる企業においても、銀行の持つ信頼性の高いデータや、これまでにないストック&フローデータを用いた高度なターゲティング分析により、有効な広告展開が可能となります。

NRIは本サービスにおいて、数多くの銀行との強固なネットワークや、インサイトシグナル1サービスによる広告領域での深い知見、さらには多様な業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してきた経験に基づく高度なデータ分析力など、これまでに培った総合力を発揮していきます。本サービスは、今後多様な発展が見込まれるDX市場において、今後も様々な事業を展開していきます。

1.本サービス開発の背景
2021年11月に改正銀行法が施行され、銀行が広告事業に参入することが可能となります。非金融分野で収益ビジネスを立ち上げたい銀行にとって、広告事業は有望な領域のひとつですが、行内に事業ノウハウは少ないのが実情です。また、単に自社メディアを広告媒体として運営・提供するだけでなく、広告主サイドが求める銀行データの分析ロジックとアウトプットの提供も必要になります。さらに、外部の企業と協業する際には、その相手に銀行業界の商慣習を理解しておいてもらう必要があります。
一方、デジタル広告の分野では、Cookieless2時代の到来によるターゲティング精度の低下が課題となっています。対策のひとつとして、広告を提供するそれぞれのメディアが、直接生活者に許諾を取った上で当該生活者の属性データを活用する、という方法が必要になると考えられます。
このような背景の中、銀行が保有する生活者(個人顧客)の属性データは、その正確性などから広告主となる企業にとって非常に有益であり、また、顧客と銀行との取引データの分析によるターゲティングによって、これまでにないマーケティング戦略を推進することが可能となります。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/1122_1

16:12 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.