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2015/08/06

【MFS】住宅ローンに特化したFinTech企業、全国120銀行1,000本以上の住宅ローンの借換メリット額を比較し、最もお得なローンを選び申込みができる住宅ローン借換アプリ「モゲチェック」記者発表会を開催!

| by:サイト管理者

 2015年8月4日(火)、住宅ローンに特化したFinTech企業である株式会社MFSは、東京駅に隣接するJPタワーにあるセールスフォース・ドットコムの東京オフィス内セミナールームにおいて、全国120銀行1,000本以上の住宅ローンの借換メリット額を比較し、最もお得なローンを選び申込みができる住宅ローン借換アプリ「モゲチェック」記者発表会を開催した。

 MFSは最先端のフィナンシャル・ソリューションで革新的なモーゲージプロダクトとサービスを展開、幅広いアドバイザリー業務を提供している。同日よりiOS版の提供を開始し、iOS 版・Android 版共に比較やシミュレーション、住宅ローンの借換申し込みができる正式版をリリース。今後、アプリのみならずウェブサイト上でのサービス提供も予定しているという。



 冒頭に、今回会場を提供したセールスフォース・ドットコム 執行役員 コマーシャル営業本部 千葉 弘崇 氏より挨拶。今回のプラットフォームとしての採用における一番のポイントはトラストだとし、情報を漏らさない、情報を無くさない、サービスを止めない、の3点を強調、現在の時価総額(約6兆円)の価値そのものだと解説。MFSの新しいサービスに貢献していきたいとした。



 続いて、MFS代表取締役CEO 中山田 明 氏が登壇。来場した報道関係者にお礼の言葉を述べた後、「”MOGE CHECK”新しい住宅ローンサービスへの挑戦」と題しプレゼンテーションを行った。同社のミッションは、ITを駆使して、住宅ローンを必要とする全ての人が最も有利な条件で借り入れ、借り換えができる世界を実現すること。今回の「モゲチェック」はその第一弾となる。



 中山田氏によると、住宅ローン市場の規模として残高は1,200万件、180兆円あり、同社試算による潜在的な借換需要は600万件あるものの、実際に借換実行している件数は15万件と少ない点を指摘。その最大の理由は、借換メリットが分かりずらいことにあり、適正な比較基準で評価されていないことにあるとした。そのため、同社では、基準金利、引下幅、事務手数料、保証料、団信料を反映した総返済額を計算し、比較することで正確な借換メリットを分かるようにし、借換実行を支援していくことで、最終的な家計インパクトは6兆円(借換メリット額100万円 × 借換需要600万件)にのぼるとした。



 続いて、「ファイナンシャルプランナーから見たモゲチェック活用術」と題し、STコンサルティング代表 ファイナンシャルプランナー 吹田 朝子 氏が登壇。長期にわたる金額の大きな住宅ローンは節約インパクトが大きく、家計見直しの優先順位の第一位だとする一方、収入や健康状態によっては借換が行えないこともあるので、できる時にやらなくては損だとした。その上で、従来EXCELなどでは複雑で時間がかかっていたシミュレーションが、モゲチェックによって、簡単に、わかりやすく、正確にできるようになったとし、ファイナンシャルプランナーの視点から機能のポイントについて解説した。



 質疑応答後、サービス利用予定の金融機関から挨拶が行われた。

 ソニー銀行 ローン事業統括部長 仲谷 耕一 氏は、顧客視点に立った時に、これまで住宅ローンの借換の検討にあたり、1行あたり15分~30分、少なくとも5~6行と時間をかけて比較する必要があった作業を、簡単に120行の商品と比較することが出来、かつ将来の金利予想に対して直感的、視覚的にわかりやすく比較できるアナリシス機能は画期的な仕組みだとし、モゲチェックを通じて自社の商品を知ってもらえるようにしたいとした。

 住信SBIネット銀行 営業企画部 ウェブマーケティンググループ マネージャー 岡本 美香 氏は、長くプロモーションに関わってきた身として、一度借りたローンを無事に返済すればよいと考えている人が多くいる中で、どうすれば借換の必要性に気づいてもらい、アクションをとってもらえるようにすればよいか、が課題だったが、モゲチェックによってそのハードルを大きく下げることが出来ると期待しており、ぜひ多くの人に知ってもらいたいとした。



 全てのタイムスケジュールを終え、最後はフォトセッションへ。



 まさに身近で大きな家計の見直しにつながるテーマにも関わらず、これまで手つかず領域として実行が進んでいない住宅ローン借換市場。直感的に動機づけていけるサービスは、低金利に慣れた多くの住宅ローン契約者に対して、あらためて借換時点の金利と現状の比較、そして将来の金利上昇を見据えたインパクトを可視化し、場合によっては今こそ見直しの機会であることに気づかせることが出来る有効なツールと言える。

 一方、実際の手続き面への最後の一押しには、必要書類の収集や事務手続きのほか、一人一人の事情に沿った人的サポート支援も欠かせない。また、金融機関にとっても、ローン事業の将来収支の見直しや、更なる利用者目線での商品設計・プロモーションに大きな変化が起きる可能性がある。

 FinTechがもたらすサービスモデルの変化は、人々のライフスタイルとビジネスモデルの転換を急速に後押しし、より透明性の高い合理的なサービスの有り方を追求するきっかけとなっている。今後の展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作:藤野 宙志 @株式会社グッドウェイ )



11:21 | 写真:金融・IT業界向け




 

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