【日本商品先物取引協会】2019年　会長の年頭所感を掲載いたしました。

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2019/01/04	【日本商品先物取引協会】2019年　会長の年頭所感を掲載いたしました。	\| by:ウェブ管理者

明けましておめでとうございます。
皆様にはおかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

私が昨年 6 月に日商協の会長に就任いたしましてから約半年が経過しました。
この間、皆様のご支援ご協力により日商協の事業を円滑に進めることができました。ここに謹んでお礼申し上げますとともに、本年も引き続きご指導・ご鞭撻いただきますようお願い申し上げます。

さて、昨年の商品市場を振り返りますと、東京商品取引所では 10 月に新たにTSR（技術的格付けゴム）の取引が開始され、また、大阪堂島商品取引所でも 10月に秋田こまちの取引が開始されるなど、商品先物取引の市場拡大や活性化のための様々な施策がなされました。しかしながら、平成 30 年の出来高は前年とほぼ同水準で推移しており、商品先物取引業界にとって依然として厳しい状況が続いております。

このような中、昨年 11 月 19 日、政府の規制改革推進会議において「規制改革推進に関する第４次答申」が取りまとめられ、証券・金融分野と商品分野を一体的に取り扱う総合取引所について、おおむね 2020 年度頃の可能な限り早期に実現できるよう、現在の実行計画を前倒すこととし、平成 30 年度末を目途に目指すべき方向性について結論を得るべく、金融庁、経済産業省等において、関係者との協議を行うこととされました。日商協としましても、商品先物市場の活性化につながるような検討がなされることを期待し、今後の協議を注視しつつ適切に対応してまいりたいと思っております。

原文はこちら
https://www.nisshokyo.or.jp/data/pdf/phcYq0M90XS.pdf

16:14 | 金融：行政・取引所・団体

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