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2022/04/27

【ディーカレットDCP】デジタル通貨DCJPY(仮称)で企業決済の実証実験を実施

| by:ウェブ管理者
~DCJPYと連携したスマートコントラクトにより、企業決済関連作業の効率化、取引と決済のデジタル一体化を目指す~

 株式会社ディーカレットDCP(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 村林 聡、以下:当社)は、事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、三菱商事株式会社(以下:三菱商事)および日本電信電話株式会社(以下:NTT)が、海上輸送で発生する滞船料等の決済を題材にデジタル通貨DCJPYを活用した実証実験を実施したことをお知らせいたします。

 デジタル通貨フォーラムは、日本を代表する銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる80社以上の企業・銀行・自治体・団体、有識者およびオブザーバーとしての関係省庁・中央銀行にご参加いただき、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する取り組みです。

1.背景
 産業流通における決済分科会は、ブロックチェーンを採用したデジタル通貨・スマートコントラクトの知見を幅広く獲得するための実証実験を企画・推進すべくデジタル通貨フォーラムメンバーとして活動しています。貿易取引での各種料金の決済においては、契約当事者間の作業重複や、請求から決済に至るオペレーションの煩雑さ、資金化までの長いタイムラグ等の様々な課題を抱えています。本取り組みでは、三菱商事が行う貿易取引に係る滞船料等の決済において、デジタル通貨を活用した契約自動執行の実証実験を通じ、デジタル通貨とスマートコントラクトで複雑かつ資金の受け渡しまで長期間を要するという課題解決に寄与すべく、技術検証や導入効果の確認を実施しました。実施にあたっては、三菱商事とNTTが産業DX推進を目的に設立した共同出資会社である株式会社インダストリー・ワン(以下:インダストリー・ワン)の協力のもと進められました。

2.デジタル通貨DCJPYについて
 デジタル通貨DCJPYは、円と完全に連動する「円建て」のデジタル通貨として設計されており、民間銀行が債務として発行することを当面前提としています。また、かかる債務は「預金」と位置づけられると想定して検討を進めております。
 デジタル通貨DCJPYを発行・送金・償却するために「共通領域」と「付加領域」と呼ばれる2つの領域を設け、これらを連携する仕組みが「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」です。付加領域は様々なニーズに応じたプログラムの書き込みを可能であり、これによりデジタル通貨DCJPYをモノの流れとリンクさせた形で決済に用いることなどが可能となります。


原文はこちら
https://www.decurret-dcp.com/pressrelease/pr-20220427-industrial-distribution-poc.html


関連情報
デジタル通貨フォーラム 参加企業・銀行・自治体・団体は83に、デジタル通貨DCJPY(仮称)の実証実験は昨年度4件実施
https://www.decurret-dcp.com/pressrelease/pr-20220427-dcforum.html

15:08 | IT:一般
 

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