(2011/2/14)
四半期報告書（平成23年3月期第3四半期）を掲載しました
http://www.okasan.jp/ir/finance/pdf/1103hanki.pdf

当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、持ち直しから踊り場へと移行し、一部業種では在庫復元の一巡、経済政策の見直し・終了に伴い生産の鈍化が見られました。一方、企業の設備投資については、潤沢な資金と新興国など海外需要の増加見込みから、設備投資を増加させ始める動きが見られました。また、賃金にも下げ止まりの動きが見られ、民間住宅は底打ちから持ち直しとなりました。ただ、高い失業率や景気の先行き不透明感から、政策特需以外の個人消費は力強さに乏しい動きとなりました。

為替市場は、米国の景気失速懸念に伴う追加金融緩和観測を背景に円高が進み、一時80円台まで円高ドル安が進みました。その後は、米国の景況感が改善するなか米国金利が上昇に向かったため、ドルは対円で84円台まで反発しましたが、輸出企業のドル売りなどにより結局81円台まで反落して年内の取引を終了しました。一方、ユーロは、アイルランド問題など域内の財政及び信用不安から軟調な動きが続きました。

株式市場は、為替相場が１ドル80円台まで円高に振れたことが嫌気され、11月初旬にかけて日経平均株価は9,100円台へと値を下げる展開となりました。しかし、年末にかけては過度な円高懸念の後退や日本企業の円高抵抗力の強まりなどが評価され、日経平均株価は10,228円92銭まで値を戻して年内の取引を終了しました。

債券市場は、日銀の実質ゼロ金利政策やＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加金融緩和策に対する期待から当初堅調となり、新発10年国債利回りは10月６日に一時0.820％へ低下しました。10月中旬以降は、アメリカの長期金利が上昇に転じたことで新発10年国債利回りも上昇傾向となりましたが、12月末にかけて値ごろ感からの買いが入ったことをきっかけに利回りが低下し、1.110％で年内の取引を終了しました。

このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、米国株式、中国株式など「グローバル・エクイティ」の強化を図ったほか、投資信託についても品揃えを拡充しました。また、「岡三のお客様感謝フェア」を実施し、投資信託や外国債券の預り資産導入に注力しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、取引所ＦＸ（為替証拠金取引）「くりっく３６５」においてスマートフォン向けアプリケーションを導入するなどサービスの拡充に努めました。さらに、11月からは、新たに取引所ＣＦＤ（株価指数証拠金取引）「くりっく株３６５」のサービスを開始しました。

また、岡三アセットマネジメント株式会社では、販売会社への情報提供・販売支援を充実させるとともに、投資環境に応じた新規ファンドの設定を推進しました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの営業収益は164億75百万円（前年同四半期比104.5％）、純営業収益は160億51百万円（同104.7％）となりました。販売費・一般管理費は143億89百万円（同101.9％）となり、経常利益は17億37百万円（同139.7％）、四半期純利益は８億13百万円（同408.1％）となりました。