2015年7月28日（火）、マネーパートナーズグループは、港区・六本木の泉ガーデンにおいて、急速な勢いで拡がりをみせるbitcoin関連事業について、マネパのみるビットコインの将来性などプレス関係者向けに予備知識の必要なくわかりやすく説明し、理解を深めることを目的としたワークショップ「Bitcoin Talk ビットコインの過去 現在 未来」を開催した。
マネーパートナーズグループは、大手ビットコイン取引所 Kraken を運営する Payward ならびに同社の日本子会社である Payward Japan と、ビットコイン取引をはじめとするビットコインを活用した決済サービスやビットコインを原資産としたデリバティブ取引等に関する業務提携に向けて検討に入ったという。
説明会は、マネーパートナーズグループ 代表取締役社長 奥山 泰全 氏より、約1時間にわたりビットコインについて詳しく解説された。
奥山氏によると、全世界で70以上のビットコイン交換所が存在し、存在するビットコインの時価総額は約5,000億円、暗号難易度も高く、現在も活発に取引されているという。昨年からのビットコインを取り巻く世界的な利活用の事例を紹介、国や企業に属さず頭で持ち歩ける安全な財布であるとした。その上で、ビットコインが増加する仕組み、日常の利用、価格変動の問題、背景となるソリューション、ビットコイン以外の通貨イノベーション、破綻したマウントゴックス社の騒ぎに関する考察、第2・第3のビットコインについてなど、わかりやすく解説した。
今後のマネパの取組指針として、ビットコイン参入の目論見は次への成長機会と捉え、マネーローンダリング防止やマーケットの育成のためにも、正しく金融商品取引業者が取り扱っていくべきだとした。そのためにも、リスクや脆弱性となる部分を極力排除し、制度や仕組みの理解を促進し、ビットコインおよびそれに類する暗号通貨の売買・資金移動を取り扱える会社となることを目指して提携等も視野に入れて積極的に検討を進め、出来れば、今年度末にも開始できるよう進めたい方針だという。
また、質疑応答の中では、ビットコインの買付や売却ができるしかるべき国内の金融商品取引業者の存在と整備の必要性を唱えた上で、先ずは、投機よりも実需での利活用に向けた検討に関心があるとした。そして、ANAマイレージなど円にリンクした企業が発行するポイントが使えるお店が利用者にとってサービスの価値として広く認知されていることを例に挙げ、将来、マネパカードによりビットコイン決済ができるシーンが広がることにより利用者の裾野拡大が期待できると語った。
