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2022/07/06

【ビザ・ワールドワイド・ジャパン】中堅・大企業における決済関連ニーズに関するVisa調査 ~法人カード導入効果とデータ連携ニーズが明らかに~ 労働時間削減効果は、一社あたり平均年間1,020時間にも!

| by:ウェブ管理者
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン、以下Visa)は、Visa法人カード*1 発行会社4社の協力を得て、サイモン・クチャー・アンド・パートナーズ、株式会社マクロミルに委託し、年商30億円以上の企業1,239社の経理・財務・調達部門の責任者またはご担当者を対象に、「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」を実施いたしました。
昨今のデジタル化・キャッシュレス化推進の機運の中、消費者の支払いのみならず、企業間の決済についても
デジタル化の必要性は高まり、法人カードが企業の効率化に果たす役割へ注目が集まっています。


調査から見えてきた主な結果は下記の通りです。

・中堅企業の56%、大企業*2の64%が法人カードを導入。中小企業の導入率(21%)*3と比較し、広く浸透が進んでおり、コーポレートカードの導入率は55%に及ぶ。
・法人カード導入に伴う業務効率化による労働時間の削減効果は、1社あたり平均年間1,020時間。経費精算ソフトと法人カード利用データの自動連携を行う企業では、削減効果が顕著に高くなっていることが判明。
・B2Bサプライヤーのカード加盟店化に加え、購買内容の明細等のデータを求める企業ニーズが高いことが明らかに。

コーポレートカードが社員の出張経費の精算プロセスにおいて、中堅・大企業の業務効率化に大きく貢献している
ことが明らかになりましたが、間接材や仕入れ決済などより広いに費目の支払いに利用されるパーチェシングカード、さらにはバーチャル・パーチェシングカードの利便性が高まれば、企業の一層のDX支援につながることが期待されます。

今回の調査結果を踏まえ、Visaは、中堅・大企業における業務効率の向上を支援するべく、下記のソリューションサービスの導入を含めて、イシュア・アクワイアラや関連するIT事業者等と協業し、企業のDXの更なる支援に注力してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000006846.html

15:07 | IT:一般
 

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