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2016/03/18

【日本銀行】【挨拶】桑原理事「決済システムの高度化と日本銀行」(決済システムフォーラム)

| by:ウェブ管理者
日本銀行の桑原でございます。本日は、この決済システムフォーラムにお越し頂きましたことに、心より御礼申し上げます。
本日のフォーラムを始めるに当たり、私からは、本日のテーマである大口決済システムを中心に、中央銀行と決済システム高度化との関わりについて、申し述べさせて頂きたいと思います。

1.中央銀行と大口決済システム
申し上げるまでもなく、中央銀行にとって決済は本源的な機能です。多くの人々が「中央銀行」と言われてまず思い浮かべるのは、最も広く使われている決済手段である「おかね」 ― すなわち銀行券― の発行者ということではないかと思います。歴史を紐解いても、多くの中央銀行は、リスクフリーの決済手段の一元的な提供などを通じた、決済の効率化や決済システムの混乱収拾を目的として誕生しています。これに比べれば、マクロ政策としての金融政策の歴史は、はるかに新しいと言えます。

経済活動が活発に行われていく上では、各種の取引に伴う決済が、最終的には信用リスクのない手段、―すなわち、銀行券や中央銀行当座預金― を通じて、巻き戻しのない形で完結することが重要となります。現在、多くの中央銀行は、中銀マネーで決済が行われる大口決済システムを自ら運営しており、これらは、決済の電子化が進んでいるもとで、ますます経済の基盤インフラとしての重要性を増しています。

2.日銀ネットの歩みと大口決済の安全性・効率性
わが国の大口決済の流れを振り返りますと、民間金融機関など関係者の方々の取り組みと、日本銀行の取り組みとが相まって、決済の安全性や効率性の向上が実現されてきました。

1980年代、金融の自由化・国際化や国債発行の増加を背景に、金融機関の決済業務効率化のニーズが高まる中、日本銀行は1988年、「日本銀行金融ネットワークシステム」、すなわち「日銀ネット」の稼動を開始しました。この日銀ネットは、ペーパーレス化やオンライン化を通じた決済の安全性や効率性の向上に、大きく貢献しました。
その後、金融機関や市場の決済リスクへの意識が高まる中、日本銀行は、日銀ネットの高度化を積極的に進め、1994年には国債決済のDVPが、2001年にはRTGSが、それぞれ導入されました。金融機関の側でも、このような日銀ネットの機能を活用しながら、決済リスクを削減する取り組みなどが進められました。このような動きと並行して、2000年代央までには、現在の日本証券クリアリング機構を含む、各種の民間清算機関も設立されました。

3.金融危機の経験と近年の大口決済システムの潮流
このような大口決済システムの高度化の取り組みは、わが国だけでなく、海外主要国でも進められてきました。こうした中で生じた、2008年以降の世界的な金融危機の中でも、決済システムなどのインフラは、各国で総じてしっかりと機能し続けました。2009年のG20ピッツバーグ・サミットにおいて、標準化されたデリバティブ取引について清算機関を利用することが合意されたのも、このような認識が背景にあったように思います。
こうした動きを含め、最近の大口決済を巡る動きは、大きく分けて、2つの問題意識を背景としているように思います。
まず、経済活動の国際化や情報技術革新の一段の進展を背景に、大口決済システムの高度化を一段と進めていこうという問題意識です。もう一つは、大口決済システムのインフラとしての重要性がますます高まっていることを背景に、その頑健性をさらに強化していこうという問題意識です。

(1)大口決済システムのさらなる高度化―新しい日銀ネット―
まず、大口決済システムのさらなる高度化の面では、近年、海外の主要な中央銀行が新たな決済システムを構築したり、海外市場とのオーバーラップを意識した長めの稼動時間を確保するといった動きがみられています。例えばユーロエリアでは2007年、大口資金決済システムであるTARGET2が稼動を始めたのに続き、昨年には証券決済システムであるT2Sが稼動を開始しています。また中国では、人民元のクロスボーダー決済システムであるCIPSが、やはり昨年、稼動を開始しました。このCIPSは稼動当初から、夜8時までの稼動が行われています。
このような中で、日本銀行は近年、情報技術革新の成果も取り入れながら、日銀ネットをさらに高度化する取り組みを進めてきました。昨年10月に全面稼動を開始した新しい日銀ネットは、まさに、このような日本銀行の取り組みを示すものです。
この新しい日銀ネットは、例えば、プログラミング言語やシステム連携基盤など、最新の情報処理技術を採用して構築されているほか、機能の統廃合やプログラムの共通化などを通じて、先行きのニーズの変化などにも柔軟に対応し得るシステムとなっています。また、金融のグローバル化などにも対応し得るよう、XML電文や国際標準コードなどの採用を通じて、アクセスの利便性も高まっており、システム上、長時間の稼動が可能となっています。
そのうえで、先月15日には、この日銀ネットの稼動時間が、従来の夜7時までから、夜9時までへと拡大されました。これにより、アジアの日中および欧州の昼頃までの市場とのオーバーラップが実現されています。

(2)大口決済システムの頑健性の強化―FMI原則とオーバーサイト―
また、近年の金融危機を契機に、大口決済システムの頑健性の強化に対する国際的な関心も高まりました。このような流れを受け、国際決済銀行の支払・決済システム委員会(CPSS。現在の決済・金融市場インフラ委員会<CPMI>)および証券監督者国際機構(IOSCO)により、決済システムに関する国際基準である「金融市場インフラのための原則」 ―いわゆる「FMI原則」― が2012年に策定されました。
この原則に基づき、主要国では、中央銀行や金融当局による、主要な決済システムの「オーバーサイト」が行われるようになっており、日本銀行も、このようなオーバーサイト活動を行っています。さらに、主要国に対しては、FMI原則の実施状況にかかる国際的なモニタリングも行われるようになっており、この中では、只今申し述べたようなオーバーサイトの体制も含め、各国の決済システムがFMI原則を満たしているかといった点が継続的に評価されるようになっています。こうした活動は、決済システム全体の頑健性の維持・向上に役立っていると考えられます。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko160318a.htm

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