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2023/04/21

【三井住友信託銀行】企業へのエンゲージメントを行うオープン・プラットフォームとしてのフィデューシャリー・エージェント事業会社の創設について

| by:ウェブ管理者
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(取締役執行役社長:高倉 透、以下「三井住友トラスト・ホールディングス」)の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山 一也、以下「三井住友信託銀行」)、株式会社コーポレイトディレクション(代表取締役:石井 光太郎、以下「CDI」)、株式会社経営共創基盤(代表取締役 CEO:村岡 隆史、以下「IGPI」)およびみさきフェデレーション株式会社(代表者:中神 康議、以下「みさき F」)は、「金融機関・機関投資家などの株主からの委託に基づき、投資先企業へのエンゲージメントを代理・助言する事業」(フィデューシャリー・エージェント事業)を行うジョイントベンチャー「MFA 株式会社」(代表取締役社長:石井 光太郎、以下「MFA」)を創設しました。
また、株式会社京都銀行(取締役頭取:土井 伸宏、以下「京都銀行」)と株式会社きらぼし銀行(取締役頭取:渡邊 壽信、以下「きらぼし銀行」)は、三井住友信託銀行の出資分の一部譲渡を受け、MFA に参画しました。

1. 創設の背景・目的
わが国では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すため、資本市場におけるさまざまな制度改革が重ねられ、企業の実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する諸原則を取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード」や、機関投資家が「責任ある機関投資家」としてスチュワードシップ責任を果たすにあたり有用と考えられる諸原則を定めた「スチュワードシップ・コード」、そして企業と投資家の対話を促す共通言語としての「価値協創ガイダンス」などが制定されています。これらにより、企業と投資家との対話の重要性が認識され、企業・投資家の双方で建設的かつ実質的な対話のあり方が模索されています。特に、金融機関や機関投資家は一般の投資家とは一線を画する「責任ある投資家」として、あらゆるステークホルダーのため、企業の中長期的な成長や価値向上につながる有益な対話を行う期待感が増しており、企業と質の高い「実りある対話」をしていくことが大きな課題となっています。
今般、かかる課題認識を共有する4社が発起人となり、特定の株主としての立場に留まらず、顧客、取引先、従業員、地域社会などを含むマルチステークホルダーの立場による企業との「実りある対話」のモデルを構築、提示することで上記課題の解決に寄与したいとの考えから、MFA の創設に至りました。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/230421-3.pdf

15:10 | 金融:銀行
 

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